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【社説検証】五輪組織委に橋本新会長 「透明性欠いた選考」と朝毎  産経「開催へ前向き議論を」

 東京大会の開催実現には多くの課題が残されている。産経は「来月25日には聖火リレーが始まる。沿道の観衆の扱いなど感染予防策をどう講じるか、決断は急を要する。観客を入れて大会を開催するかどうかも判断を迫られる。今後は真のリーダーシップが問われる」と主張した。

 読売も「選手らが安心して参加できるよう、検査体制や人員の確保も含めて、安全な大会への具体的な道筋を示すことが重要だ」と指摘したうえで、「混乱を引きずる時間的猶予はない。組織委や国、東京都など関係機関が緊密に連携し、大会の実現に最善を尽くしてもらいたい」と訴えた。

 日経は「組織委などはすでに、日本に入国する選手らに、最低で4日に1度の検査や行動制限を課す方針を示している。スマートフォンのアプリを使った健康観察や、専用車両での移動も求める。スムーズなオペレーションに向けた態勢づくりを急がねばならない」と求めた。

 産経は東京大会の開催実現に向けて「いまの日本に必要なのは、『現実的な選択を』といった中止ありきの消極的な議論ではない」と指摘したうえで、「10年単位の歳月をかけて招致と開催準備に取り組んできた五輪に向けて、社会と経済を前に動かすための前向きな議論である」と強調した。

 オリンピック・パラリンピックは国を挙げての一大イベントである。その大会の開催実現は橋本氏だけに任せれば済むものでは決してない。政府と自治体、スポーツ関係団体が連携を図りながら、主体性を持って動く必要がある。(井伊重之)

■五輪組織委の橋本新会長をめぐる主な社説

 【産経】

 ・五輪の開催へ強い姿勢を

 【朝日】

 ・課題山積、厳しい船出

 【毎日】

 ・国民が納得できる運営を

 【読売】

 ・混乱収拾し準備に最善尽くせ

 【日経】

 ・新会長に望む現実踏まえた五輪の準備

 【東京】

 ・信頼回復へ透明化急げ

 (いずれも19日付)

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