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【政治月旦】五輪開催へ首相の決意聞きたい

東京・お台場の水上に浮かぶ五輪マークのモニュメント=11日午後
東京・お台場の水上に浮かぶ五輪マークのモニュメント=11日午後

 東京五輪・パラリンピックへの逆風に変化が訪れるだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大への不安などから、各種世論調査では中止や再延期を求める声が依然6~8割程度を占める。そこへ大会組織委員会会長である森喜朗元首相の問題発言が飛び出し、開催機運に冷や水を浴びせた。内外の批判の高まりで辞任に発展したこの事態を、重要な転機としなければならない。

 女性蔑視と受け取られた発言のあとには、「もう開催を返上すべきだ」といった悲鳴まで聞こえた。だが、この夏、本当に東京で五輪を開くべきではないのだろうか。森氏の辞任というひとつのけじめが付けられたいま、冷静に考えたい。開催基準は、何よりも選手と国民が安全・安心に大会を迎えられるかどうかを重視すべきだ。「科学に基づいて判断を」と求めたバイデン米大統領に応えるためにも、政府や組織委が取り組む感染防止策を客観的に評価していく必要がある。

 組織委などが3日、公表した大会の感染防止策「プレイブック」(ルールブック)には、選手に徹底した隔離と検査を課す厳しい対策が並んだ。

 訪日する外国人選手には、入国2週間前から体調を記録させたうえで、出発の3日以内と入国直後に各1回、国内滞在中も少なくとも4日に1回はPCR検査を行うよう義務付ける。選手の移動は公共交通機関の利用を禁じた。

 また、選手村やホストタウンから外出したり、一般市民と対面で交流したりすることは認めない方針だ。選手らを大きな泡のように包み、外部と遮断して感染を防ぐ「バブル形式」の手法は、昨年11月に都内で開かれた体操の国際大会でも実績を挙げている。

 大会には約1万5000人の選手が参加予定だが、選手村での滞在日数を限り、開閉会式への参加者を絞る。入場行進では役員の参加者数も大幅に減らす方向だ。当初、国際オリンピック委員会(IOC)は人数制限に難色を示した。それを「従来の環境とは違う」と説得したのは森氏だった。

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