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【異論暴論】正論3月号好評販売中 米国新政権とのつきあい方

米ホワイトハウスで発言するバイデン大統領=2日、ワシントン(ゲッティ=共同)
米ホワイトハウスで発言するバイデン大統領=2日、ワシントン(ゲッティ=共同)

 ■アジア安定へ日本こそ行動とれ

 1月に発足した米国のバイデン政権の外交安保政策は、気候変動問題を中心に展開することになりそうだ。気候変動問題という“変数”が米国の対中姿勢にどう影響するのか注視する必要がある。

 ただ、米国の政策の方向性にかかわらず、「日米同盟の強化を具現することが日本の防衛を確実にする」と元陸上幕僚長の岩田清文氏。今後の同盟を「応分の負担」ではなく、軍事以外の政治・経済面などにも広げた「抑止力の分担」への進化を訴える。その上で元空将の尾上定正氏は、日本が主導的に取り組むべき具体的な行動を明示する。ハドソン研究所研究員の村野将氏も閣僚人事を踏まえ、同盟強化の課題などを解説する。

 法の支配と民主主義の秩序を目指す「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」は対中牽制(けんせい)として重要な戦略だが、バイデン政権の発信はやや弱い。そこでインド政策研究センター教授のブラーマ・チェラニー氏は「軍事的により独立した日本の台頭はアジアの力の均衡と安定に寄与する」と日本に期待を寄せる。東京外国語大学教授の篠田英朗氏も「日本がFOIPの意義を正しく強調すれば、バイデン政権もそれに影響される」と能動的な姿勢を求めている。(楠城泰介)

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