PR

ニュース コラム

【異論暴論】正論3月号好評販売中 「日中友好」のツケ その病から目覚めよ

 昨年末、外務省が公開した外交文書で、天安門事件後の対中制裁に日本が反対し欧州各国との共同制裁が見送られていたことが明らかになった。隣国と事を荒立てたくない、あしき外交の典型である。だが、この時のぬるい対応などによって、中国はいまや日本の主権を脅かす存在にまで増長してしまった。正論3月号の特集「『日中友好』のツケ」というタイトルしか思い浮かばない。

 米欧各国と足並みをそろえなかった日本の制裁反対を杏林大学の田久保忠衛名誉教授は「『天安門事件』で日本は民主主義を裏切った」と喝破した。中国に手を貸したつもりで実はまんまと利用されていたとわかる日本外交の自発的な過誤については国家基本問題研究所主任研究員、湯浅博氏が「対中外交の『失敗の本質』」で論じた。対中国と聞くと腰砕けになる。それは今も変わらぬ宿痾(しゅくあ)のようなもので、ジャーナリスト、濱本良一氏は「今も底流にある異様な対中忖度(そんたく)」で「新たな日中関係に即した中長期的な対中戦略の策定が急がれる」と訴えた。

 中国の脅威は今、尖閣諸島に向けられている。これまでにない緊迫の高まりを踏まえ、東洋学園大学客員教授で元空将の織田邦男氏は「尖閣を守るためにいまやるべきこと」で、不測の事態が起きた際、対処できない規定となっている海上保安庁法の欠陥を論じ、早急な法改正を求めた。地元の石垣市議として尖閣問題に向き合う砥板芳行氏は「国民に共有されぬ“尖閣奪取”の危機」で、世論に警鐘を鳴らした。3月号では、安倍晋三前首相と山谷えり子元国家公安委員長による「打撃力なしに国民の命守れない」も必読だ。「反撃という担保があって初めてミサイル防衛が意味を持つ」など国防の要諦が満載だ。(安藤慶太)

 発行:産経新聞社。定価900円。定期購読(年間9480円、送料無料)は富士山マガジンサービスまで。フリーダイヤル 0120・223・223

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ