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【主張】「緊急宣言」延長 気を緩めず対策を講じよ

 政府が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言について、発令中の11都府県のうち栃木県を除く10都府県で延長することを決めた。7日までの期限を1カ月延ばし、3月7日までとする。

 菅義偉首相は2日、飲食業の営業時間短縮などにより新規感染者数が減少してきたことを踏まえ、国民に一層の協力を呼びかけた。

 延長はやむを得ない判断だ。政府や自治体は感染の抑え込みへさらなる手立てを講じてほしい。

 緊張感のない与党幹部らが深夜に銀座のクラブを訪れた。政治に携わる自覚に欠けた不祥事に怒りを禁じ得ないが、国民は気を緩めずコロナとの戦いを続けたい。

 これまでの対策には一定の効果があった。対象地域を含め全国の新規感染者数は減少してきた。ただし、厚生労働省の専門家組織が指摘したように重症者数や死者数は過去最多の水準にある。

 新規感染者数にしても、今の水準で宣言を解除すれば再び増加に転じ、さほど間を置かずに宣言発令を余儀なくされるだろう。

 医療提供体制の逼迫(ひっぱく)は解消されていない。現場の医師や看護師らは疲れている。入院先の調整や自宅での待機を余儀なくされた人の死亡例が相次いだ。東京都だけで入院・宿泊療養先を調整中の人がなお3500人近くいる。

 欧米諸国と比べれば感染者数が少ない日本で医療提供体制が崩壊状態になったのは政府と自治体の失態だが、急に立て直すことは難しい。新規感染者を減らす努力が引き続き重要となる。

 菅首相には、今の宣言を最後のものにする決意で取り組んでほしい。感染状況がステージ4(感染爆発)からステージ3(感染急増)になっても、軽々に対策を緩めては危うい。ワクチン接種が一般国民に広く行われるまで、感染を十分低い水準に抑え込まねばならない。菅首相のいう「東京で1日500、大阪で300を下回る」という新規感染者数の当面の目標は緩すぎないか。

 時短などに応じた事業者への協力金支給は引き続き重要だ。飲食業以外へも時短要請が行われ、受け入れた事業者があるのに支給がないのはおかしい。

 感染力が強い変異株のクラスター発生に危機感を持ち、疫学調査や検査に積極的に取り組んでもらいたい。

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