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【世界の論点】核兵器禁止条約発効 仏紙は「理想と現実」の乖離を問題視

核兵器禁止条約の発効にあわせ、キャンドルを並べて作られた「NO NUKES」などの文字。後方は原爆ドーム=1月22日、広島市の平和記念公園
核兵器禁止条約の発効にあわせ、キャンドルを並べて作られた「NO NUKES」などの文字。後方は原爆ドーム=1月22日、広島市の平和記念公園

 核兵器の開発や保有、使用を全面的に違法とする初の国際法規、核兵器禁止条約が1月22日、発効した。欧州では、外交安保における核保有の意義を重視するフランスで条約の実効性を疑問視する論調が登場する一方、日本と同様に米国の「核の傘」に入る国々で参加見送りを批判する声も上がった。条約制定主導国の一つ、ニュージーランドでは、条約が不参加国にもたらす波及効果にも期待を寄せている。

≪ポイント≫

 ・仏紙は「理想と現実」の乖離を問題視

 ・欧州で「核は東西冷戦の遺物」批判も

 ・NZ、核保有国の怠慢に「うんざり」

 ・不参加国の政策、企業投資にも影響か

■仏 核保有は独自外交の要に

 欧州連合(EU)唯一の核兵器保有国であるフランスで、核兵器禁止条約(核禁条約)発効を伝える報道は少なかった。同国で条約をめぐる論議が低調なのは、歴代政権が左右を問わず、米国と一線を画す独自外交の要として核兵器を重視してきたからだ。

 マクロン仏大統領は昨年、フランスが「核の傘」を提供し、欧州独自安保を進める構想を提案した。仏政府は1月22日、新条約の発効にあわせて「条約には、核兵器をなくす効果はない。検証のメカニズムを欠いており、核拡散防止条約(NPT)を弱体化させるものだ」と批判する声明を発表した。

 同26日付仏紙フィガロは、イランの核開発を大幅に制限するイラン核合意に関し、「ロシア、パキスタン、イスラエルに囲まれているのに、なぜ核兵器を持つ権利がないのか」と問題提起した。核保有状況をあいまいにしているイスラエルを含め、核兵器配備が世界に広がる中、条約は現実離れしているという認識がうかがえる。

 同紙は昨年10月、50カ国・地域の批准で核禁条約の発効が決まった際の論説でも、核抑止力について「武力行使を抑える効果がある」と正当化した。平和活動家は条約発効を「歴史的勝利」とたたえるものの、核保有国はおしなべて署名に加わらず、条約が掲げる理想と現実には大きな乖離(かいり)があると指摘した。

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