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【論壇時評】2月号 「官邸主導」とトップダウンの限界 文化部・磨井慎吾

緊急事態宣言の発令に伴う菅義偉首相の記者会見を伝える新宿駅前の街頭ビジョン=7日午後、東京都新宿区(松本健吾撮影)
緊急事態宣言の発令に伴う菅義偉首相の記者会見を伝える新宿駅前の街頭ビジョン=7日午後、東京都新宿区(松本健吾撮影)

 1月7日に2回目の緊急事態宣言が発令された。昨年末からの新型コロナウイルス感染状況悪化を受けての措置だが、感染者数増加と反比例する形で、就任4カ月を迎えた菅義偉(すが・よしひで)内閣の支持率が急落している。発足当初の“ご祝儀相場”めいた高支持率が消え、いよいよ実績で評価される局面に入った菅政権に対し、複数の媒体でシビアな論評が目についた月となった。

 そうした批判の急先鋒(せんぽう)が、政治学者の片山杜秀(もりひで)「菅『敗戦処理内閣』の自爆」(文芸春秋)。現政権の綻(ほころ)びの根本的原因について、安倍晋三前政権から引き継いだ「官邸主導」のあり方に求める。

 同じ官邸主導でも、現政権は首相のトップダウン度合いが前政権より大きい、と片山はみる。なぜなら前政権時の官邸内には、前首相周辺の「官邸官僚」をはじめ、当時内閣官房長官だった現首相ら複数の有力プレーヤーが並立していた。問題が起きた際にはある種の“神輿(みこし)”的な立ち位置である前首相の下、各プレーヤー間の適度な緊張関係の中でそれなりに軌道修正が図られていたのに対し、現在の官邸内では菅首相一人の存在が突出しているからだ。

 強い首相が自らさまざまな個別政策に身を乗り出して決定を下すトップダウン方式は、いざ政策の実行過程で不具合が生じた場合、軌道修正がトップの判断ミスを認めることに直結するため、臨機応変な対応が困難になりがちという脆弱(ぜいじゃく)性も抱えている。「とくにコロナのような非常時には“調整事項”があまりにも膨大に出てきて、とても一人では見切れません。無理にでも“すべて一人で見よう”とすれば平時ではあり得ないような“ボロ”が必ず出てきます」

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