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【社説検証】バイデン米大統領就任 「中国の平和発展誘導を」朝日 産読は「中国に厳しい対応を」

就任式で宣誓するバイデン米新大統領。右はジル夫人 =20日、ワシントンの連邦議会議事堂(ロイター)
就任式で宣誓するバイデン米新大統領。右はジル夫人 =20日、ワシントンの連邦議会議事堂(ロイター)

 第46代米大統領に就いた民主党のジョー・バイデン氏は、就任初日に温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰や世界保健機関(WHO)の脱退とりやめなどを相次いで決めた。トランプ前大統領が主導した決定を取り消すことで内外に政策転換を印象づけた。

 それでも新大統領にとって多難な船出であることには変わりがない。激しい人種対立やコロナ禍でさらに広がった経済格差などによる米国社会の深刻な分断をいかに収拾するかが問われており、バイデン氏は就任演説で国民に結束を呼びかけた。

 だが、就任式典が行われた連邦議会議事堂ではトランプ氏の支持者による襲撃事件があり、当日はワシントン市内で2万5千人の州兵が厳戒態勢で警備にあたった。世界が見つめたその就任式典にトランプ氏の姿はなかった。前任者が大統領の就任式典を欠席したのは南北戦争後の1869年以来だという。米国の厳しい分断を象徴する出来事である。

 各紙の社説は、難しい舵(かじ)取りを迫られるバイデン氏に対する注文が相次いだ。産経は「米国は自由や民主主義を重んじる国々のリーダーであらねばならない。バイデン氏は国内を固め、強権主義に対抗する先頭に立ってもらいたい」と求めた。

 読売は「課題を一つひとつ着実に解決し、目に見える実績を上げることを期待したい。それが、社会の安定を回復し、世界を主導する米国の底力を発揮することにつながるはずだ」と期待を示した。

 朝日は「産業構造の転換で細った中間層の厚みをどう取り戻すか。米国の強みだった寛容な移民政策をどう支え、社会の活力や技術革新を強めていくか」と指摘した。そのうえで「格差を放置していては、トランプ的ポピュリズムの再来を防ぐことはできないだろう。様々な分断を克服する包摂力のある統治が求められる」と論じた。

 毎日も弾劾訴追を2度受けたトランプ氏を厳しく批判した。「外交を私物化した権力の乱用や、乱入事件につながる反乱の扇動が問われ、米国の権威をおとしめた」と難じたうえで、「米国をこれほど混迷の淵に陥れた大統領もまずいない。正常な姿に再建することが、バイデン政権の最大の課題になる」と注文を付けた。

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