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【記者発】震災10年とコロナ後の10年 経済本部・米沢文

記者会見する三毛兼承氏
記者会見する三毛兼承氏

 この困難を乗り越えれば、日本企業はもっと強くなれる。きっと今は10年に1度ぐらいのペースでやってくる次の成長に向けた踏ん張りどころだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、世界は激変した。商談や会議は電話やオンラインが主流になり、出張や会食はなくなった。休日の過ごし方も変化した。持続可能性や多様性に対する人々の関心が高まり、価値観も少しずつ変わってきた。

 これらの変化に対応するため、多くの企業が事業構造の転換を急いでいる。新しいビジネスに挑戦したり、不採算事業の切り離しを検討したりしている。働き方改革にも本腰を入れ始めた。

 企業経営者が仕事始めの日に公表した年頭所感には、コロナ禍をきっかけに自社の使命や課題を見つめ直し、変革に取り組む決意の言葉があふれていた。

 三菱UFJ銀行の三毛兼承(みけ・かねつぐ)頭取は「ポストコロナを見据えたビジネスモデルの変革を着実に進めていく」と宣言。低金利環境が続き、銀行は預金を集めて貸し出しで稼ぐことが厳しくなっている。同行は異業種との提携など、収益源の多角化を進めている。

 オリックスの井上亮グループCEO(最高経営責任者)は「社会や経済、政治の変化の予兆を感じ取り、後れを取らないように対処する。今年は特に慎重に、かつ大胆な行動力を発揮する」と述べ、デジタル化や脱炭素社会の実現に貢献する考えを示した。

 こうした課題は即座に実現するのは難しい面もあるが、コロナ禍という危機に直面したことで、企業の取り組みはこれまでよりも真剣さを増したように感じる。

 さて、今年は東日本大震災からちょうど10年の節目を迎える。

 この10年間で、企業は非常時に備えて事業継続計画(BCP)を策定し、サプライチェーン(供給網)を強化してきた。省エネルギーの技術を磨き、急激な円高への耐性も備えた。

 震災であぶり出されたさまざまな課題を日本企業はきちんと克服し、海外からの投資マネーも集まるようになった。

 コロナ後の10年間で、今度はどれだけ変われるか注目したい。

【プロフィル】米沢文

 平成16年入社。20年から東京本社経済本部。これまでに日本航空の経営破綻や日本銀行の大規模金融緩和などを取材。現在は日本銀行、金融業界全般を担当。

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