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【読者から】(12月17~23日)コロナ禍の一年 「特措法の改正を急ぐべきだ」

会見する日本医師会の中川敏男会長=21日午後、東京都文京区(三尾郁恵撮影)
会見する日本医師会の中川敏男会長=21日午後、東京都文京区(三尾郁恵撮影)

 中国・武漢発の新型コロナウイルスに翻弄された一年でした。11月から本格化した「第3波」の感染拡大は加速し、国内の感染者は累計で20万人、死者は3千人を超えました。

 「中国が感染を押さえ込んだのなら、全世界にその方策を示すことが最低限の責務だ」(男性メール)▽「毎日朝夕の通勤電車で3密(密閉・密集・密接)。お上(かみ)が繰り返す『休みはステイホーム』の声が響かない」(60代男性)▽「国民一人一人が真剣勝負の年末年始と覚悟すべきだ。医療崩壊を防ぐためのラストチャンス」(60代女性)

 第3波の影響で医療提供体制が逼迫(ひっぱく)するとして、日本医師会など関係9団体が独自の「医療緊急事態」を宣言しました。

 「医療従事者が過酷な状況を強いられていることは知っているが、日本の感染者の死亡率や重症化率は欧米の各国と比べて低い。それなのに医療崩壊寸前なのか」(60代男性)▽「指定感染症の縛りが医療現場の硬直化を招いている可能性がある。再考が必要では」(メール)▽「医療の切り捨て政策のツケが回った」(男性メール)▽「国が緊急事態宣言をしないと意味がない。欧米のようなロックダウン(都市封鎖)ができなければ、罰則や補償の規定を盛り込んだ新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を急ぐべきだ」(70代男性)

 新型コロナ変異種の感染拡大を受け、各国が英国からの入国停止など水際の厳戒態勢を強化しました。

 「日本への入国には抜け穴が多い。今度こそ本気の水際対策を望む」(50代男性)▽「もはや個人でできる自衛の努力レベルを超えている。菅義偉(すが・よしひで)首相は国のトップとして国民に強いメッセージを発信することが大事だ」(60代男性) =読者サービス担当

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