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【社説検証】トラベル事業の停止 判断の遅れを各紙が批判

「Go To トラベル」の一時停止について記者団の取材に応じる菅義偉首相 =14日午後、首相官邸(春名中撮影)
「Go To トラベル」の一時停止について記者団の取材に応じる菅義偉首相 =14日午後、首相官邸(春名中撮影)

産経は「停止の前倒しを」

 新型コロナウイルスの感染者が急増する事態を受け、政府は観光支援事業「Go To トラベル」を今月28日から来年1月11日まで全国一斉に停止することを決めた。これまで政府は事業の停止を否定してきたが、感染拡大に歯止めがかからない中で方針転換に追い込まれた。

 日本国内の感染者数は累計で20万人に達し、その勢いは収まる気配が見えない。今年1月に国内で初めて感染が確認された後、10万人を突破したのは10月末だった。11月以降は全国的に増加ペースが急加速し、わずか2カ月弱でさらに10万人も増えた。

 トラベル事業は、官房長官時代から訪日客拡大の音頭を取ってきた菅義偉首相の肝いり政策でもある。コロナ禍で苦しむ地方と旅行業界には追い風となったが、感染拡大の防止対策が後手に回る中で、国民の間にも事業の継続をめぐって批判する声が高まっていた。主要各紙の社説も政府の対応に批判的な論考が目立った。

 産経は「遅きに失し、中途半端である。これで感染拡大と戦えるのか、不安である」と政府の判断の遅れを批判した。そのうえで「落ち着いた年明けを迎えることができるように、最大限の対策を講じる」とした首相発言を取り上げ、「それならなぜ全国停止を28日まで待つのか」と停止の前倒し実施を求めた。

 朝日も「中止を求める専門家らの声を無視し、事業を続けてきた菅政権の責任は、極めて重い」と厳しい批判を展開した。そして「多くの病院や診療所が休む年末年始は、医療が手薄になる。28日から一斉停止をしても、この時期の感染者数の増加を抑える効果は乏しい」と指摘し、国民に対して早期に移動抑制を呼びかけるように求めた。

 読売は「首相は感染防止を優先させるという強い姿勢を示し、国民に安心感を与えることが重要である。それが、中長期的には経済の回復につながるはずだ」と強調したうえで、「感染拡大を抑えるためには、人の移動や接触の機会を減らす必要がある」と訴えた。

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