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【社説検証】コロナ感染第3波 全紙が「GoTo」を批判

「Go To トラベル」の掲示がある大阪・黒門市場の店舗。大阪市は事業の行き先対象外となった=11月25日(安元雄太撮影)
「Go To トラベル」の掲示がある大阪・黒門市場の店舗。大阪市は事業の行き先対象外となった=11月25日(安元雄太撮影)

産経「国は変わる勇気を」

 新型コロナウイルスの感染が、11月に入るころから急速に拡大した。重症患者が増加し、医療現場は逼迫(ひっぱく)した。大きな問題になったのは、観光支援事業「Go To トラベル」である。政府は事業継続に固執し、小出しの運用見直しも批判を集めた。

 11月12日、新規感染者が1日当たり過去最多の1660人となり、専門家の指摘などから「第3波」の認識が広がった。13日付産経は「トラベル」事業に言及し、感染拡大傾向が顕著な北海道の具体名を挙げて、対象からの除外を検討するよう提案した。「5月の(緊急事態)宣言解除以降、経済活動の再開に軸足を置いた政府は、変わる勇気を示すときだ」と訴えた。

 だが、政府は「トラベル」を含む「Go To」事業継続の姿勢を崩さない。マスクの着用、手洗いの徹底、3密の回避で乗り切ろうと呼びかけ、菅義偉首相は飲食時も会話の際はマスクを着用する「静かなマスク会食」を提唱した。産経はこれに「努力しよう」と応じた上で、「ただし、一人一人の感染防止策には限界がある。政府や首長には今、強い言葉と政策でコロナと対峙(たいじ)することが求められる」と論じた(20日付)。

 朝日は「『Go To』はそもそも4月の閣議決定では、感染収束後に実施することにしていた事業である。それを政府は7月に見切り発車した」と断じた。その際、状況を判断した臨機応変の対応を取ることが条件だったとし、感染が急拡大しても見直しを拒むのは「約束が違う」と非難した(25日付)。

 「トラベル」事業は、コロナ禍で需要が落ち込んだ観光業界の支援が目的であり、国の予算で個人の旅費を補助する。経済活性化の重要性については各紙が一度は言及し、理解を示している。だが、「第3波」を迎え、ウイルスが活性化するとされる冬場に入ろうとするとき、それよりも感染拡大防止策を優先させるべきだというのが一致した見解だ。読売は「経済活動と感染防止の両立は大事だが、これ以上、状況が悪化すると、経済活動の基盤も崩れかねない」と警鐘を鳴らした(20日付)。

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