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【社説検証】RCEP署名 各紙とも自由化へ一定評価

テレビ会議方式で行われたRCEPの署名式に出席した菅義偉首相(左)と梶山弘志経済産業相 =15日午後、首相官邸
テレビ会議方式で行われたRCEPの署名式に出席した菅義偉首相(左)と梶山弘志経済産業相 =15日午後、首相官邸

■産経は中国依存の加速懸念

 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)交渉がようやく妥結し、15カ国が署名した。これによって世界貿易の3割を占める巨大経済圏が誕生することになる。

 新型コロナウイルスの感染拡大で世界貿易は縮小を余儀なくされている。そうした厳しい中での妥結だけに、経済活性化に向けた起爆剤の役割を期待する声も大きい。また、日本にとっても最大の貿易相手国である中国や第3位の韓国と締結した初めての経済連携協定(EPA)となる。

 中国を念頭に進出企業に技術移転の強要を禁じる規定などが設けられたが、交渉の合意を優先したことで関税自由化の水準は低くなった。日本が参加を呼び掛けてきたインドが交渉を離脱するなど、今後に多くの課題も残した決着となった。

 産経は「世界的に保護主義の台頭が懸念される中、自由貿易の旗を振る日本がその基盤を強化できたことは大きい」と強調した。そのうえで「コロナ禍で落ち込んだ日本経済を再び成長軌道に乗せるための起爆剤ともなり得よう」と期待を示した。

 読売も「環太平洋経済連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定に続く大型の協定であり、合意に至ったことは評価できる」と指摘し、「貿易・投資の拡大とサプライチェーン(供給網)の効率化が期待される」と歓迎した。

 主要各紙とも今回の妥結について一定の評価を下したが、いずれも「留保条件」を付けているのが特徴といえる。朝日は「発展段階が違う国々の合意を優先した結果、協定は手放しでは歓迎できない内容にとどまったと言わざるを得ない」と難じた。

 日経も「インドの離脱やルール面の甘さなどが禍根を残す恐れもある。参加国の拡大や協定の深掘りをはじめ、RCEPをより大きく育てる努力を続けてほしい」と注文をつけた。

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