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【世界の論点】米大統領選 東アジアでどう報じられたか 中国「米の政治体制限界」、韓国「日韓修復要請か」

 別の韓国紙、中央日報は13日付の社説で「過去3年半、韓米同盟はトランプ政権の米国一国主義と文政権の親中・親北路線によって深く傷ついた」と懸念を示した。その上で「韓米日の協力も速やかに立て直し、四面楚歌(そか)に陥った韓国の外交が再整備され、跳躍する契機をつくらなければならない」と主張した。

 韓国の法科大学院教授は14日付の中央日報への寄稿で、バイデン時代を迎えるに当たって「韓国が韓米関係を安定的に維持するためには韓日関係を復元しなくてはいけない」とし、「北朝鮮の核問題の解決と北東アジアの安定に向けては韓米日3カ国の協力が絶対に必要だ」と断じた。

 この教授が注目するのが、バイデン氏が2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意で、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領(いずれも当時)の橋渡しをするなど、合意の実現に水面下で尽力したことだ。バイデン氏は合意成立を喜び、文氏が合意を実質ほごにすると、失望を示したとされる。

 昨年の日本の輸出管理厳格化に反発し、●国(チョ・グク)前法相ら文氏の側近が反日をあおった。日本製品の不買運動も終息していない。寄稿では、こうした現状を「韓国社会は反日フレーム(枠)という集団催眠に陥った」と分析。バイデン次期政権が「韓米日共助を望む」とみられる中、「反日フレームが続けば、協力の可能性は薄まる」と危惧する。

 「政権が変わるたびに日本に謝罪を要求するのは国際社会の常識ではない」とも論じ、「国益のためにも時代錯誤的な反日フレームは捨てるべきだ」と韓国社会に“反日”からの覚醒を求めた。(ソウル 桜井紀雄)

●=恵の心を日に

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