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【世界の論点】米大統領選 東アジアでどう報じられたか 中国「米の政治体制限界」、韓国「日韓修復要請か」

 一方、環球時報は7日付社説で、あらゆる社会に対立が存在するとしながら、米国の政治体制はその対立を「放任あるいは奨励さえし、同時に牽(けん)制(せい)し合うメカニズムによって利益と権力の平衡を保つよう設計されている」と分析。米国の体制は過去には世界の中で比較的有効に機能してきたが、現在は「グローバル化の下で元手を食い尽くし、利益構造が固定化し、国の総合的な競争力が低下し、民衆の期待に応じられなくなった」と論じた。

 社説は、米国には団結力を高める政治改革が必要であるにもかかわらず、トランプ政権は「分断を激化することで既存の政治的な利益構造を継続しようとした」と批判。コロナの拡大以降、米国政府がとった全ての行動は「大統領選の利益をにらんだもの」で、民衆の生命と安全は隅に追いやられたと指摘した。(北京 西見由章)

韓国 バイデン氏、日韓修復要請か

 韓国メディアの間では、北朝鮮問題をめぐる文在寅大統領とバイデン米前副大統領の立場の違いを解消し、安全保障で日米韓3カ国の協力枠組みを早急に修復するよう求める論調が強まっている。

 韓国紙、東亜日報の13日付の社説は、バイデン氏の当選確実後初の電話会談で、朝鮮半島の平和に重きを置いた文氏に対し、バイデン氏は米韓同盟の強化に焦点を当て「微妙な相違が露呈した」と指摘。米次期政権が中国牽制(けんせい)の観点から朝鮮半島問題を扱うのなら「韓国政府の戦略修正は避けられない」と論じた。

 文政権の閣僚らが依然、南北協力や米朝首脳同士の対話の必要性にこだわっている現状については「外交安保環境が大転換していることが分からないようだ」と皮肉った。「トランプ大統領式の『トップダウン交渉』に未練を持つなら、実務中心の『ボトムアップ交渉』を強調する米新政権との意見の相違が大きくなるほかない」とも警告した。

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