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【主張】「GoTo」見直し 具体策を一日も早く示せ

 菅義偉首相が21日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、新型コロナ禍で打撃を受けた業界を支援する「Go To」事業の運用を見直すと表明した。

 観光業支援の「Go To トラベル」は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する。飲食業支援の「Go To イート」は食事券の新規発行の一時停止などを実施する。

 都道府県の一部が感染急増段階の「ステージ3」に入りつつあり、政府分科会の尾身茂会長は20日、札幌市について「ステージ3に入っている」と語った。

 このように感染拡大が止まらぬ以上、見直しは当然だ。陽性者が出た医療、介護施設などの入所者やそこで働く人々全員を対象に国の費用で新型コロナの検査を行うことも評価できる。

 そうであっても、腑(ふ)に落ちない点がある。

 菅首相は対策本部の会合後、記者団に対して政府の方針を説明したが、いつから、どの地域を対象に「Go To」事業を一時停止するのかという肝心な点を説明しなかった。

 ウイルスを運ぶのは人である。人の移動が活発になる3連休にすでに入っている。

 政府が今ごろ会合を開き、方針を決めたことすら遅いのに、具体的な実施対象、期間を示さないのはどうかしている。対応が後手に回っている感が否めない。

 菅首相は「Go To」事業を推進してきた。経済社会活動と感染防止対策の両立を図ることは望ましいが、感染状況に応じてブレーキとアクセルを踏みわける必要はある。

 運用見直しは、都道府県知事と連携して行うというが、対象地域の決定は五月雨式で構わない。早急に具体策をまとめ、公表してもらいたい。

 懸念されるのは、地域の医療体制が崩壊することだ。政府の分科会は20日、「今まで通りの対応では早晩、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する可能性が高い」と警鐘を鳴らした。政府と自治体は病床や宿泊療養施設の確保を急いでほしい。

 菅首相が取り組むべきことはまだある。臨時国会の会期末(12月5日)を待たずに記者会見に臨み、自らの言葉でコロナ収束への取り組みと決意を国民に伝えることだ。

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