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【社説検証】核兵器禁止条約 産読は「非現実的」と疑義 朝日「日本の不在は矛盾」

10月10日未明、平壌で行われた軍事パレード。北朝鮮は核戦力を増強させている(コリアメディア提供・共同)
10月10日未明、平壌で行われた軍事パレード。北朝鮮は核戦力を増強させている(コリアメディア提供・共同)

 核兵器禁止条約の発効が決まった。核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じるこの条約は、核兵器を持つ国が不参加で実効性に乏しい。核抑止力の役割も無視している。朝日が、核廃絶への前進と歓迎を表明したのに対し、産経と読売は条約自体に強く疑問を呈し、日本が周辺国の核の脅威にさらされ、米国の「核の傘」に依存する現実を直視すべきだと訴えた。

 批准数が発効に必要な50カ国・地域に達した。来年1月22日、発効する。核兵器を持つ国は、核拡散防止条約(NPT)加盟の米露中英仏、非加盟のインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮も参加していない。日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)の非核保有国も不参加である。

 朝日は「『核なき世界』をめざすための国際規範が、いよいよ法的な効力を備えることになった」とし、「条約の法的な拘束力は、加盟しない国には及ばない。だが、核を『絶対悪』とする倫理を浸透させる効果はある。核保有国が実際に使おうとしてもハードルを高めるだろう」と「即効的な変化」を期待した。

 これに対し産経は「これが核廃絶の歩みを前進させるとの見方が新聞やテレビニュースなどで広がっている」と、報道に喚起された過度の期待を戒め、「核廃絶や平和に寄与するという前提で核禁条約を論じたり、日本が加わったりすることはとても危うい」とクギを刺した。「核禁条約は締約国と、核保有国を含む非締約国との溝を深め、核軍縮の議論を停滞させる恐れもある」とも指摘した。

 読売は「批准国は、中南米やアフリカなど核の脅威に直接さらされていない国が多い。核兵器が持つ重みについて、認識を共有するのは困難だ」と断じた。

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