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【日曜に書く】温暖化を本当に防ぐには 論説委員・井伊重之 

就任後、初の所信表明演説を行う菅義偉首相=10月26日午後、国会・衆院本会議(松本健吾撮影)
就任後、初の所信表明演説を行う菅義偉首相=10月26日午後、国会・衆院本会議(松本健吾撮影)

 菅義偉首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と宣言した。これまで日本は「50年に80%削減する」との長期目標を掲げてきたが、欧州連合(EU)を中心にして「50年に排出ゼロ」を掲げる国が相次ぎ、日本もこうした流れに押される形で野心的な目標を打ち出した。

 ただ、各国とも排出ゼロの実現に向けた確かな道筋を提示できているわけではない。EUも達成できる確証はなく、将来のイノベーション(技術革新)に依存する部分が大きい。このため、日本の政府内では「80%削減でも難しいのに、実質ゼロを掲げるのは無責任ではないか」との声も強かった。

エネルギー転換の痛み

 それでも菅首相は所信表明演説で「積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」と訴えた。「脱炭素」を成長戦略の柱と位置付け、排出ゼロに向けて舵(かじ)を切った。

 高い目標を掲げて技術開発を促す姿勢は理解できる。だが、国民や産業界が迫られるエネルギー転換は、コスト増などの痛みを伴う。とくに低所得者や中小・零細企業などには厳しい痛みが押し寄せることを想定しておく必要がある。

 地球温暖化防止の国際的な枠組み「パリ協定」は、「産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度以内に抑える」としている。この水準を達成するために「50年に温室ガスの排出を実質ゼロとする」が世界標準となりつつあり、最近では大手エネルギー企業も同様の目標を掲げ始めている。

 とくにEUでは、新型コロナウイルスの感染収束後の経済復興策として、グリーンイノベーションを打ち出す国が増えている。新たな産業政策として水素利用などの投資を促し、環境と経済の両立を図る構えだ。

 日本でも温室ガスの排出を実質ゼロとするため、産業界に次世代太陽電池の開発や水素利用などを求めることになるが、イノベーションの実現には時間がかかる。当面は大型洋上風力発電など再生可能エネルギーの拡大のほか、安全性を確認した原発の再稼働を通じて排出削減を目指す見通しだ。

「原発下げ」求める動き

 だが、日本の現状は厳しい。東京電力福島第1原発事故に伴い原発の再稼働が遅れており、発電の7割以上をLNG(液化天然ガス)や石炭などの化石電源が占めている。まずはこうした電源の利用を減らすことが課題だ。このため、経済産業省はエネルギー政策の中期的な指針「エネルギー基本計画」を来年夏までに改定する方針だ。

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