PR

ニュース コラム

【異論暴論】有害無益な「学者の全人代」 学術会議を廃止せよ 正論12月号好評販売中 

菅義偉政権への提言

■とにかく経済成長の実現を

 政権発足後1カ月あまりの菅義偉政権を評価するのはまだ早い。ならば、ということで「提言」させてもらった。

 国家の中心に関わる皇位継承問題は言うまでもなく「男系」維持が当然だ。その上で、皇位を継承できる男子が少ないことにどう対応するかに皆が頭を悩ませるが、作家の竹田恒泰氏は万世一系の正統性がなければ国家統治にも影響するとして、改めて旧皇族の復帰や宮家への養子を求める。

 菅首相の経済政策の“指南役”の一人として脚光を浴びるデービッド・アトキンソン氏の主張を上武大学の田中秀臣教授が分析、評価する。産経新聞特別記者の田村秀男氏と衆院議員の安藤裕氏は対談で、規制改革よりも国民を富ませる経済成長の実現を提唱する。経済評論家の上念司氏は電波オークションとNHK分割民営化を訴える。

 自由主義陣営としての立場は明確にしなければならない。東洋学園大学の櫻田淳教授は中国が日本を「潜在敵国」とみなしていることを冷徹に受け止めるべきとし、防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は日米共同の安全保障戦略の策定を求める。麗澤大学の西岡力客員教授は拉致被害者救出に向けた日朝会談への備えを説く。(楠城泰介)

 発行:産経新聞社。定価900円。定期購読(年間9480円、送料無料)は富士山マガジンサービスまで。 フリーダイヤル 0120・223・223

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ