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【異論暴論】有害無益な「学者の全人代」 学術会議を廃止せよ 正論12月号好評販売中 

 十数年前、日本学術会議の取材を担当していて、何の役にも立っていない「盲腸」のような組織だと感じたことを覚えている。実態は、盲腸どころではなかった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は日本国内での軍事研究を禁じる一方で中国との共同研究はフリーパスという組織のあり方に「心の捻(ね)じ曲がったような学術団体は有害無益である」と言い切った。

 日本学術会議はこのほど新会員の候補105人を推薦したが、彼らは選挙で選ばれたわけでもない。同会議は「学者の国会」などとも呼ばれるが、筑波大学の掛谷英紀准教授は「学者の全人代」と呼ぶほうが実態に即しているとみる。

 そして105人のうち6人を菅義偉政権が任命しなかったことをスクープしたのは「しんぶん赤旗」だったことからも日本共産党がいかに日本学術会議を重視しているかが分かるというものだ。元日本共産党国会議員団秘書の篠原常一郎氏は「日本共産党は学術会議への浸透工作(メンバーの入り込み)を長年にわたって進めてきました」と明かす。両者の密接なつながりは隠しようもないが、なぜか朝日新聞をはじめとする既存メディアは共産党の影に触れようとしない。大和大学の岩田温准教授は朝日新聞や毎日新聞がいかに偏った報道をしているかを列挙し、学術会議の元会長がしんぶん赤旗の常連であることを暴いている。

 毎日新聞は認めたがらないが、かつて京都大学や名古屋大学、九州大学などでは自衛官に対する入学差別があったことを本誌編集部が検証。原子力発電所から出る「核のごみ」最終処分場をめぐって日本学術会議の検討委員会が見当違いの助言を出して行政を混乱させた経緯を産経新聞の長辻象平論説委員が指摘した。こんな組織は必要か。(溝上健良)

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