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【主張】大阪都構想「反対」 改革議論を今後に生かせ

 大阪市を残す選択を市民は選んだ。同市を廃止して4つの特別区に再編する大阪都構想の住民投票は、「反対」という結果になった。

 平成27年の前回に続く否定である。大阪市民の結論は示されたと受け止めるべきだ。

 都構想は大阪維新の会が主導し、大阪の自民党などが反対してきた。賛成派と反対派の言い分は正面から対立し、都構想の長所と短所は分かりにくかった。

 住み慣れた市をなくすことへの抵抗は強かったとみられる。大きな権限を持つ政令指定都市であればなおさらだ。住民サービスや財政面での先行き不透明感もふくらんだのだろう。

 結果は出たといっても、反対派はこれでよしとしてはならない。投票運動では市がなくなることへの不安を強調してきたが、ならば市を残してどうするかという前向きな議論こそもっと必要だ。

 賛成票も相当数が投じられた。全体を見れば単なる現状維持でよいということにはなるまい。地盤沈下が言われてきた大阪を改革せよという声が強いことを、反対派も直視しなければならない。

 維新は大阪府市の二重行政をなくし、成長戦略を一元化して大阪を東京に並ぶ大都市にすると訴えてきた。訴えが及ばなかった理由を虚心に考える必要がある。

 都構想の分かりにくさに加え、維新の強引ともいえる手法も反発を招いたのではないか。構想実現の一手として、昨春には維新幹部による大阪府知事と大阪市長の入れ替えダブル選という奇策にも打って出た。

 そしてこぎつけたのが今回の住民投票である。新型コロナウイルス禍のもとでの投票には賛否があった。自分たちの街のあり方をじっくり考えたいと思っても、こうした経緯を見ていれば反感を抱く市民もいただろう。

 都構想を看板政策としてきた維新にとっては大打撃である。しかし都構想は別としても、大阪の改革への発言で気後れする必要はない。二重行政の無駄も確かにあるだろう。是正のための建設的な提言を続けるべきである。

 反対派、賛成派の対立が今後にしこりを残すようなことがあってはならない。双方がノーサイドの精神で、都構想を機に起こった改革議論を今後の大阪に生かしていくべきだ。

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