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【主張】日米豪印の協力 防衛相会合の開催検討を

 「自由で開かれたインド太平洋」の実現を誓い合った日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国が、安全保障上の協力関係を強化していることを歓迎する。

 日米豪印は10月6日の東京での外相会合で、覇権主義的な行動を続ける中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現へ連携することで一致した。

 岸信夫防衛相と、来日したレイノルズ豪国防相は19日の会談で、自衛隊が豪軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」の実施に向けて調整に入ることで合意した。安全保障関連法制にある自衛隊の行動で、米軍以外を対象にするのは初めてとなる。

 岸防衛相はそのねらいについて「自由で開かれたインド太平洋を維持強化し、両国の防衛協力をより一層深化させる」と語った。

 自衛隊と豪軍は、米軍も含め共同訓練を重ねている。日豪などが結んでいる国連軍地位協定に基づき、豪軍機は沖縄・嘉手納基地を根拠地にして北朝鮮の洋上における密輸行為「瀬取り」の監視行動に何度も参加している。万一の場合に、自衛隊と豪軍が守り合うのは当然のことだ。

 インドは同じ19日、インド海軍と海上自衛隊、米海軍が毎年開催してきた共同演習「マラバール」に、今年は豪海軍も参加すると発表した。11月にインド洋で行われる。その意義は、レイノルズ豪国防相が「インド太平洋の4つの民主主義国間の深い信頼関係と、安全保障上の共通利益のために協力する意思を示している」と語ったことに明瞭に示されている。

 米国とインドは10月27日、インドの首都ニューデリーで、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開き、軍事衛星が収集したデータや地理などの機密情報を共有していくことで一致した。

 ポンペオ米国務長官はその後、「自由で開かれたインド太平洋」実現を掲げ、スリランカ、モルディブ、インドネシア、ベトナムも歴訪した。

 日米豪印の協力強化は、中国が反発してレッテル貼りしたようなアジア版NATO(北大西洋条約機構)ではない。ただ、中国が反発している事実は、4カ国の協力が有効な牽制(けんせい)になっていることを示している。

 日米豪印は今後、外相会合に加えて防衛相会合の開催も検討すべきである。

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