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【社説検証】米グーグル提訴 各紙とも独占の弊害指摘

米司法省から提訴されたグーグル=米カリフォルニア州(共同)
米司法省から提訴されたグーグル=米カリフォルニア州(共同)

「競争促す転換点」と産経

 米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで、米グーグルを連邦地裁に提訴した。グーグルやアップル、フェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業には世界的に批判が高まっており、市場を支配する巨大企業のあり方が法廷の場で問われようとしている。

 インターネット検索で高いシェアを持つグーグルは、自社の検索サービスを標準搭載する見返りに、アップルに巨額の対価を支払っていた。一方でグーグルの基本ソフトを使うスマホ各社には、自社と競合する検索サービスの初期搭載を禁じていたという。

 米司法省はこうした行為が公正な競争を制限すると判断した。同省は「反競争的な行為に歯止めをかけ、健全な市場環境を回復すべきだ」と提訴の理由を説明するが、グーグルは「提訴には重大な欠陥がある」と強く反論し、争う構えをみせている。

 巨大IT企業に対する提訴はマイクロソフト以来、約20年ぶりだ。とくに世界のデジタル市場を席巻するGAFAの影響力は、国家も凌(しの)ぐとされるほど強大だ。今回の攻防はデジタル市場の将来を左右する可能性があり、各紙とも高い関心をみせた。

 産経は「米政府は自国企業保護の観点から規制強化には慎重だったが、今回の訴訟を契機に米国がIT規制を強めれば、公正な競争を促すうえで大きな転換点となる」と指摘した。

 そのうえで「巨大IT企業は世界各国で事業を展開している。日本を含めた各国が協調し、実効性ある規制を講じることも必要だ」と国際的な規制の枠組みを求めた。

 読売も「米当局は、グーグルなど『GAFA』と呼ばれる巨大ITの規制に慎重だとみられていた。大きな方針転換だと言えよう」と強調し、「過去には、大企業が裁判で独禁法違反と認定され、是正命令や分割命令を受けたケースがある。実態を解明し、公正な競争の確保につなげてもらいたい」と訴えた。

 グーグルの市場独占による問題点を指摘したのは朝日である。

 「検索そのものは無料でも、それに連動した広告を企業に売ることで利益を得ているため、独占で広告料が高止まりすれば結果的に消費者の負担増にもなりうる」と懸念を表明した。

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