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【読者から】(10月15~21日)尖閣領海侵入 「脱中国依存と対中牽制を」

 記念撮影に応じるベトナムのフック首相(中央右)と菅首相(同左)。左端は真理子夫人=10月19日、ハノイ(代表撮影・共同)
 記念撮影に応じるベトナムのフック首相(中央右)と菅首相(同左)。左端は真理子夫人=10月19日、ハノイ(代表撮影・共同)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海内に中国海警局の公船が約57時間居座り続け、領海侵入時間は尖閣国有化以降で最長となりました。中国が問題行動を繰り返すなか、菅義偉(すが・よしひで)首相は就任後初の外遊で東南アジア諸国連合(ASEAN)のベトナムとインドネシアを訪問しました。

 「日本政府が遺憾表明と中国への厳重抗議を繰り返すだけでは国内世論は収まらず、内閣支持率が低下するだけだ」(60代男性)▽「友好国とは言い難い。中国との関係を見直すべきだ」(男性メール)▽「日本の中に親中派を作って、国論を二分させる離間策に乗ってはいけない」(70代女性)▽「日本の領土と国民を守る姿勢を強く示してほしい」(男性)▽「尖閣を守り抜くためには、自衛隊と海上保安庁の増強が必要である」(70代男性)▽「米国や豪州、インドとの『自由で開かれたインド太平洋』構想とともに、ASEANとの連携を強化し、脱中国依存と対中牽制(けんせい)を推し進めるべきだ」(60代男性)

 政令指定都市である大阪市を廃止し、4つの「特別区」に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が11月1日に迫っています。

 「府市合わせ(不幸せ)と揶揄(やゆ)されてきたが、大阪府と市の二重行政の弊害は明白。都構想も有力な選択肢」(60代男性)▽「大阪市をなくす必要性について納得のいく説明が聞きたい」(手紙)▽「若い世代も含め、未来の子供たちのことも考えて賛否の意思表示をしてほしい」(60歳男性)▽「住民も行政に頼るだけでなく、自ら動くという発想の転換が必要だ」(男性メール)▽「住民サービスなど自治制度の見直しという観点から、他の自治体と住民も関心を持って注視しなければいけない」(女性)=読者サービス担当

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