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【主張】外資の土地取得 安全保障の観点で新法を

 安全保障にかかわる重要な土地が外国人や外国資本の手に渡っていないか、国は責任をもって把握しておかなければならない。

 政府がそのための新法制定を検討している。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。政府・与党はこれを確実に実現してほしい。

 日本では、自衛隊の施設や原子力発電所の近隣のほか、国境近くにある離島などについても外国資本の土地取得への規制がない。

 こうした土地が無制限に外国人や外国資本に渡ることで高まる安全保障上の懸念は、かねて指摘されてきた。防衛や治安に支障を来したり、自衛隊の秘密が漏れたりすれば、国民の生命と安全が揺らぎかねない。

 現行制度に不備があれば、法改正や新法の制定で改善するのは当然である。

 政府が検討しているのは、自衛隊の基地などを「安保上の重要施設」に指定し、周辺の土地取得者の国籍や利用目的などを調査するための新法である。

 対象の線引きも論点である。防衛施設だけでなく、原発や国境離島、水源地のある山林を含めるのか。取得者が日本人でも外国との関係を調べるのか。

 買収計画の事前届け出を求めることを含め、幅広く実態を把握できる制度とすべきである。

 北海道では、中国資本による山林の大規模な買収が明らかになっている。韓国に近い対馬(長崎県対馬市)の海上自衛隊基地の隣接地などでは、韓国資本が不動産を買収してきた。

 問題は、こうした事例の全国的な広がりを政府が確実につかめる態勢になっていないことだ。

 行政側には、森林法や国土利用計画法、不動産登記法に基づく届け出情報があるが、それで全てを把握するのには限界がある。所有者の個人情報を調べる権限が政府にないことも、土地取得の実態を分かりにくくしている。

 これまで外資に規制の網をかけられなかった背景には、それが私権の制限につながるという根強い慎重論があった。

 外資どころか自国民に対しても土地の所有権を認めていない中国はもちろん、韓国にも外国人土地法による許可申請制度がある。これらとの相互主義にのっとり、日本においても規制すべきは規制しなければならない。

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