PR

ニュース コラム

【社説検証】日本学術会議 産経は抜本改革を求める 朝毎東「6人排除は暴挙」

前のニュース

東京都内で開かれた日本学術会議の総会。6人の任命見送りで、政府への批判が相次いだ=2日
東京都内で開かれた日本学術会議の総会。6人の任命見送りで、政府への批判が相次いだ=2日

 日本学術会議の会員改選で、学術会議が推薦した候補者105人のうち6人を、菅義偉首相が任命しなかった。朝日、毎日、東京の3紙が、学問の自由を脅かす暴挙と政府を激しく非難し、撤回を求めたのに対し、産経は、学問の自由の侵害には当たらず、推薦候補をそのまま任命する従来のやり方こそ改めるべきだと主張した。

 現行制度になった平成16年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。朝日など3紙は、昭和58年の政府の国会答弁などを根拠に、推薦候補の見送り自体が間違っているとの立場を取る。加藤勝信官房長官は「人事は話せる内容に限界がある」として、理由の具体的な説明を避けたが、3紙は、背景としておもに次の2点を挙げた。

 一つは、学術会議が「軍事研究を認めない」との立場を取り、防衛装備庁の研究支援制度発足を受け平成29年、声明で改めてその旨を研究機関に通告したことだ。「政府は科学技術振興を国の成長戦略の柱と位置づける。一環として防衛装備庁は、軍事転用が可能なロボット技術研究などを支援する制度を創設した。だが、学術会議の声明の影響もあって、応募は思うように増えていない」(毎日)「(声明に加え、新旧会長らが)政権の科学技術政策に批判的な姿勢を示したこともあり、自民党内には根強い批判や不満があるという」(朝日)「政府にとっては煙たい存在なのだろう」(東京)

 もう一つは、6人が、安保法制や一連の「共謀罪」論議で、安倍晋三前政権に反対、もしくは批判的だったということである。「過去の発言に基づいて意に沿わない学者を人事で排除する意図があったとすれば、憲法23条が保障する『学問の自由』を侵害しかねない」(毎日)「(6人の)任命を拒否することで、他の研究者、さらには学術会議の今後の動きを牽制(けんせい)しようとしているのではないかとの見方が広がる」(朝日)

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ