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【読者から】(9月17~23日)菅政権始動「対中融和政策の見直しを」

第202臨時国会の開会式を終え、院内を後にする菅義偉首相=9月17日午後、国会内(春名中撮影)
第202臨時国会の開会式を終え、院内を後にする菅義偉首相=9月17日午後、国会内(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)政権は、携帯電話料金の引き下げと看板政策の一つ、行政サービスのデジタル化を一元的に推進する「デジタル庁」の早期創設を打ち出しました。

 「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打倒することに賛成」(男性)▽「国だけでなく旧態依然とした地方のお役所仕事にも踏み込んでメスを入れて」(60代男性)▽「人口減少に伴う議員数削減など国会問題から目をそらさないでほしい」(メール)▽「まずは国会議員の定数と歳費の削減など身を切る改革を進めるべきだ」(60代男性)▽「アベノミクスの恩恵は大企業や株保有の富裕層。コロナ禍で困窮している庶民に寄り添った政策を進めて」(同)▽「ここ数年、列島は自然災害で大きな被害を受けている。国民の命と財産を守るための根本的な政策を望む」(77歳男性)▽「家計を圧迫している携帯電話料金の改革には大賛成。スピード感を持って国民の期待に応えて」(女性)▽「(自民党の)二階俊博幹事長の続投自体が旧態依然。行政・規制改革などの阻害要因と感じます」(男性)

 外交政策でも安倍晋三前政権の路線継承を掲げ、米国とオーストラリアを皮切りに各国の首脳と電話会談を行い「菅外交」が本格的に始動しました。

 「最初の会談相手に同盟・友好国を選択したことは外交姿勢の連携を内外に示す意義深いもの」(男性)▽「最重要課題は対中融和政策の見直しだ」(60代男性)▽「政権に望むものは媚中からの脱却。産経新聞には『中国の甘い誘いには乗るな』という主張を展開してほしい」(メール)▽「香港問題以降、中国に対する厳しい目がある。国民の総意として(習近平国家主席の)国賓訪日を認めては駄目だ。前政権の情勢と違う」(73歳男性)=読者サービス担当

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