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【社説検証】自民党総裁選 産経「拉致解決へ熱意を」

自民党総裁選を終え、安倍晋三首相(左)に花束を渡す新総裁の菅義偉官房長官 =14日午後(川口良介撮影)
自民党総裁選を終え、安倍晋三首相(左)に花束を渡す新総裁の菅義偉官房長官 =14日午後(川口良介撮影)

■朝日は「安倍政治」を否定

 安倍晋三首相の後継となる自民党総裁は、菅義偉官房長官に決まった。16日、国会での首相指名を経て、菅内閣が発足する。首相の退陣表明から2週間余り、自民党総裁選をめぐる各社社説は、その前提として安倍政権を評価するか否かで、違いが際立った。

 「『安倍政治』を発射台にせよ」(産経)「『安倍政治』の弊害 清算の時」(朝日)-。首相の退陣表明を受けた8月29日付社説の見出しである。産経が安倍政権の業績を総じて認め、総裁選の大きな論点として、安倍政権が掲げた重要課題とどう向き合うかを挙げたのに対し、朝日は業績を否定し、後継総裁に変化への決意を求めた。

 30日付以降、朝日は、経済の「アベノミクス」を手始めに、外交、教育、女性など、安倍政権の主要政策を個別に取り上げ、「安倍1強」と呼ぶその手法も含めて、批判を展開していった。森友・加計学園、桜を見る会の問題への言及も忘れなかった。

 「憲政史上最長となった安倍政権は、日本としては例の少ない『外交の顔』をつくった。しかし、それに見合うような成果は伴わなかった」(9月3日付)「良きにつけあしきにつけ、大きな政策が唐突に浮上し、現場は右往左往する。安倍政権の教育政策をめぐっては、そんな光景が繰り返された」(5日付)

 菅氏の新総裁選出を受けては、「コロナ禍が続くなかでの、急な首相交代である。変化より安心を求める心理が、『継承』を前面に掲げた菅氏を後押しした面があるのかもしれない」「自らへの支持を過信して、安倍政権の行き詰まりを直視できなければ、継承の先の前進は難しかろう」(15日付)と指摘した。

 毎日は8月30日付で「まず必要なのは、第2次安倍内閣発足後、7年8カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない」とし、「選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された-と言わんばかりに強引に突き進んだ」「異論や批判に耳を傾けず、相手を激しく攻撃して対立をあおる。こんな『分断手法』が続いてきたのは、安倍政治の大きな弊害と言っていい」と難じた。

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