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【一筆多論】岡本行夫の日米同盟論 渡辺浩生

外交評論家の岡本行夫氏
外交評論家の岡本行夫氏

 「日本と米国の間には、まだまだ実はやれそうでやっていないことがある」

 安倍晋三首相とトランプ米大統領の信頼関係で強化されたと評される日米同盟にこう注文を付けたのは、4月末に新型コロナウイルスで急逝した外交評論家で橋本・小泉政権の首相補佐官を務めた岡本行夫氏だった。

 昨年12月末、日本国際問題研究所主催のシンポジウム。中曽根康弘首相とレーガン大統領の「ロン・ヤス関係」を引き合いに、「単にファーストネームで呼び合う関係ではなく、本当の意味での同盟関係」のあるべき姿を語ったのだ。

 「同盟の極致」として挙げたのは1980年代、米国とソ連で射程500~5500キロの地上配備ミサイル全廃を目指した中距離核戦力(INF)交渉だ。

 「米国はソ連との交渉の中身をその都度日本に伝え、『これで日本はいいのか』と聞いてきた。そんなことは以来、一回もない」

 交渉の経緯は当時外務省安全保障課長だった岡本氏の証言録『岡本行夫 現場主義を貫いた外交官』(朝日新聞出版)に詳しい。

 交渉の過程で日本が懸念したのは、欧州の核廃棄問題が優先されてアジアにおける米ソ間の核戦力の均衡が崩れることだった。日本の安全保障に死活的な米国の核抑止力の信頼性が損なわれかねないからだ。

 86年にレーガン氏から中曽根首相宛ての親書で米国の提案が伝えられた。「ソ連はウラル山脈西側(欧州側)の中距離核ミサイルSS20をすべて撤去し、アジア配備分は50%削減、米側は西ドイツに配備した核ミサイルGLCMとパーシングIIを撤去する」。受け入れられない内容だった。

 「どうやって日本の主張をアメリカに納得してもらうか」。外務省は協議の末、アジアのSS20をソ連中央部にある軍事基地に集める代案を作成した。ミサイルが欧州向けかアジア向けかをあいまいにする妙案である。説明のため岡本氏が米国に急派された。

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