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【社説検証】敵基地攻撃能力 朝毎東「専守防衛を逸脱」 「反対論こそ危険」と産経

 日経は、敵基地攻撃能力の保有の是非には言及せず、「北朝鮮や中ロの新型ミサイル開発で迎撃によるミサイル防衛の難度が高まるなか、抑止力強化の一環として議論する意味はある」と述べるにとどめた。

 一方、朝日は「敵基地攻撃能力の保有は憲法上の問題にとどまらず、実際問題としても、多くの困難が指摘されている。判断を誤れば、国際法に違反する先制攻撃になりかねない。目標の特定も難しく、反撃は必至だ。すでに自衛隊の任務は拡大を続けており、人員や予算上の制約もある。近隣外交への影響も避けられまい。自民党はこうした現実の課題を、どこまで熟考したのだろうか」と提言を批判した。

 毎日は「敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛を逸脱する懸念が強い。実効性や費用対効果にも疑問がある」とし、「歴代政権は、敵の攻撃を防御するのに他に手段がない場合に限り、相手のミサイル基地をたたくのは『自衛の範囲』との見解を踏襲してきた。ただ、法の論理としての話で、現実的には無理がある」と指摘した。東京は「日本世論調査会の全国郵送世論調査では、自衛隊は『専守防衛を厳守するべきだ』と答えた人は76%に上る。国民多数の思いを、政府が踏みにじってはならない」と訴えた。

 産経は「保有は憲法や専守防衛の原則に抵触し、周辺国の反発を招いて緊張を高めるとして反対する意見があるが、いずれも誤りだ」「敵基地攻撃能力の行使は『法理的に自衛の範囲に含まれ可能』であり、専守防衛の原則に反しないというのが歴代内閣の立場である」と反論し、「中朝両国は保有に反発しているが、日本を弱い立場のままにしておきたい思惑がある。日本における保有反対論は、国民の安全よりも侵略者の安全を優先する愚論そのものといえる」と断じた。

 敵基地攻撃能力の保有に関して、河野太郎防衛相が会見で、東京新聞記者から「周辺国の理解を得る状況ではないが」と問われ、「中国がミサイルを増強しているときに、なぜその理解がいるのか」と気色ばむ一幕があった。自国の防衛政策について周辺国にお伺いをたてるべしという認識があることも、大きな懸念である。 (内畠嗣雅)

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