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【読者から】コロナ対策強化「国と地方の対応バラバラ」(7月30日~8月5日)

新型コロナウイルス感染症対策分科会を終え、記者会見で質問を受ける西村経済再生相=7日午後、東京・永田町
新型コロナウイルス感染症対策分科会を終え、記者会見で質問を受ける西村経済再生相=7日午後、東京・永田町

 新型コロナウイルスの全国的な感染再拡大を受け、独自に対策強化に踏み切る自治体が相次いでいます。東京都や大阪府などは酒類を提供する飲食店の休業や営業短縮を要請し、愛知県が緊急事態を宣言するなど危機感を募らせています。

 「数に科学的根拠がないのに5人以上の飲み会の自粛を求める大阪府の要請には納得できない」(男性)▽「飲み会の自粛に法的な強制力はなく、期間も盆休みを挟んで3週間と中途半端」(60代男性)▽「コロナ対策をしていない飲食店には休業を要請し、マスクを着用しない客は入店を拒否できるよう法整備すべきだ」(女性)▽「政府がコロナ対策で何をするかではなく、国民が手洗いやマスク、3密の回避を徹底することが重要だ」(男性)▽「国と地方の対応がバラバラで、地域間でもちぐはぐさが目立っている」(60代女性)▽「政府が『Go To トラベル』を継続する根拠を調査、報道してほしい」(メール)▽「お盆期間中の帰省は慎重にと言いながら、『Go To』を継続するのは矛盾している。速やかに一時停止すべきだ」(60代男性)

 韓国の植物園で慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像が設置され、いわゆる徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業に対する資産売却手続きが、また一歩進みました。

 「仮に米国や中国であれば、大問題になっている。一国のトップを愚弄することは許されない」(女性)▽「韓国政府が責任を持って撤去するよう(日本が)要求すべきだ」(メール)▽「いわれなき謝罪を求められる構造を打破しなければ、日本の名誉は回復されない」(男性)▽「韓国側の資産差し押さえや輸入関税引き上げなど対抗措置を取るべきだ」(70代男性)=読者サービス担当

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