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【異論暴論】正論9月号好評販売中 尖閣喪失寸前 海上民兵殺到で大混乱も

 鋭い対中観で知られるインド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は長年にわたってインドとの国境を少しずつ侵食してきた中国が、同様の手法で日本の尖閣諸島に迫っているとして「日本は受け身状態から脱しなければならない」と警鐘を鳴らす。

 そしてこの夏、中国の東シナ海沿岸では8月の漁業解禁を前に1万隻ともいわれる漁船が係留されている。東海大学の山田吉彦教授は、これらの漁船の乗組員は海上民兵であり、彼らが尖閣周辺の海に押し寄せれば大混乱は必至だと注意を促す。地元・沖縄県石垣市の中山義隆市長が説くように、仮に尖閣が失われれば国の損失はとてつもなく大きい。

 欧米諸国が武漢ウイルス対策に忙殺されている中、中国は香港国家安全維持法制定によって越えてはいけない一線を越えた。しかし作家・ジャーナリストの門田隆将氏と評論家の石平氏は「香港に同情している中国人はほとんどいない」という意外な実情を明かす。さらに両氏は中国共産党独裁政権の長期化が見込まれるとし、対外的な軍事冒険主義に走る危険性が多分にあるとみる。産経新聞台北支局長の矢板明夫氏も「中国は国外に五つの火薬庫を、国内には五発の爆弾を抱えている」として、中国は周辺諸国のどこを攻めるべきか、相手の反応をうかがっている段階だと分析する。

 日本と同じような境遇に置かれているのがインドだ。国境地帯で中国との衝突が相次いでもインドが「反中」でまとまりきれない内情を、国際基督教大学の近藤正規上級准教授が伝えている。

 このほど米連邦捜査局(FBI)長官が開いた会見の抄訳を掲載したが、中国の米国における経済スパイ活動の実態は衝撃的だ。(溝上健良)

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