PR

ニュース コラム

【社説検証】「香港安全法」の成立 各紙が公約の破棄を指弾

香港国家安全維持法への抗議デモが行われた香港で警察に拘束された人たち =1日(ロイター)
香港国家安全維持法への抗議デモが行われた香港で警察に拘束された人たち =1日(ロイター)

■「香港安全法」をめぐる主な社説

【産経】

 ・対中制裁で香港市民守れ

【朝日】

 ・自由と自治 破壊を憂う

【毎日】

 ・「1国」が押し潰す2制度

【読売】

 ・「一国二制度」の灯が消える

【日経】

 ・香港繁栄へ独立した法制度を維持せよ

【東京】

 ・香港の自由葬る暴挙だ

 (いずれも1日付)

 ■産経は「対中制裁」求める

 香港の自由と繁栄を支えてきた「一国二制度」が中国によって無残にも踏みにじられた。香港における民主化運動を禁じる「香港国家安全維持法」(香港安全法)が6月30日、中国の国会にあたる全国人民代表大会で成立した。

 香港の頭越しに制定された同法は即日施行された。中国の治安当局は香港に出先機関を設置し、香港に保障されてきた「高度な自治」は葬られた。香港の民主派団体は、この治安法制による言論活動や集会に対する厳しい取り締まりを警戒し、相次いで解散を決めた。

 中国は1984年の中英共同宣言で、香港における高度な自治を認めた。そして97年に英国から中国に香港が返還された際、中国は香港の社会制度を「50年不変」と国際公約した。今回の香港安全法は、こうした法的な枠組みをすべて覆すものだ。

 国際社会が新型コロナウイルスへの対応に追われる中での暴挙である。中国の強権的な姿勢に対し、日米欧の先進7カ国(G7)は外相声明などで重大な懸念を表明した。だが、中国は「内政干渉だ」などと反論し、国際社会の懸念を無視した。

 このため、主要各紙の社説は、中国の暴挙を指弾する論調で一致した。産経は「香港の人々から言論や集会、報道の自由を奪うものであり、到底容認できない。中国の習近平政権は最大限の非難に値する」と断じた。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ