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【異論暴論】正論8月号好評販売中 非道中国 自由踏みにじる悪行を許すのか

 拝金主義者や親中派はコロナ禍であっても中国への接近をやめる様子はないが、自由を失う香港情勢を知ってのことだろうか。中国政府は、香港での言論や集会の自由に制限を加える「香港国家安全維持法」を6月30日に成立させ即日施行、現地ではさっそく逮捕者が続出している。

 「私が正論で自分の思いや家族の話を口にすることさえ、今後は当局の取り締まりの口実にされる恐れすら出てくる」。在日香港人、ウィリアム・リー氏は仲間のため声を振り絞った。彼の不安を裏付けるようなことを中国はウイグル人にやってきた。故郷の家族と3年間連絡が取れない日本ウイグル協会副会長のアフメット・レテプ氏は、中国大使館が旅券更新時に帰国を迫る実態を明らかにする。帰国して再び日本へ戻って来られる保証は当然、ない。

 中国の圧力は尖閣諸島(沖縄県石垣市)でもエスカレートの一途だ。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏と軍事社会学者の北村淳氏は、迫り来る脅威に警鐘を鳴らす。中国が、日本企業の技術を軍事転用している実態を、株式会社アシスト社長の平井宏治氏は危惧。日本の反応は鈍いが、中国の悪行はとどまることを知らない。(楠城泰介)

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