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【異論暴論】正論8月号好評販売中 国難からの教訓 最前線の対応を検証する

 武漢ウイルス感染者向けの病床が足りないのなら、病院をつくってしまえばいい…と、フジテレビのドラマ「コード・ブルー」の医療監修で知られる日本医科大学教授の松本尚氏は、千葉県で臨時病院をつくろうとした。しかし準備が整うころには感染が下火になり結局、実現しなかった。この過程で医師として、緊急事態条項の必要性を痛感したという。

 いま、東京都の感染者数は高止まりしており、近隣の県にも感染が広がりつつある。緊急事態宣言下でも東京に振り回された神奈川県の黒岩祐治知事と千葉市の熊谷俊人市長が、地方には権限に加え罰則規定や財源も必要だと訴える。

 一方、国は横浜港のクルーズ船で感染の拡大を食い止めて致死率を奇跡的な低さに抑え、世界に先がけて一斉休校を実施した。首相官邸は次々と決断を下したものの、平時の対応に慣れきった省庁との葛藤などについて、一部始終を見てきた首相官邸中枢が証言する。結果、日本の感染死者は欧米主要国よりはるかに少なかった。都市封鎖もせずになぜ感染拡大を封じ込めたかの謎に、産経新聞パリ支局長の三井美奈氏が挑む。ただ、日本の経済的ダメージは大きく今年はマイナス成長に落ち込む見通しで、かたや感染源だったはずの中国は息を吹き返しているかのように見える。この危機的状況を打破して脱中国と日本経済再生を実現するための方策を、評論家の江崎道朗氏、元衆議院議員の桜内文城氏、産経新聞特別記者の田村秀男氏が論じ合った。

 筑波大学准教授の掛谷英紀氏はテレビの情報番組で好き勝手な主張を展開していた「自称専門家」を断罪し、「専門家会議は世界をリードする卓見を有していた」と評価する。次なる危機への対処策が、だんだんみえてくる。(溝上健良)

 発行:産経新聞社。定価900円。定期購読(年間9480円、送料無料)は富士山マガジンサービスまで。

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