PR

ニュース コラム

【社説検証】地上イージス停止 甘い見通しを各紙が叱責

謝罪のため秋田県を訪れ、知事との会談後、同席した住民代表(手前右)に頭を下げる河野防衛相(同左)=21日、県庁
謝罪のため秋田県を訪れ、知事との会談後、同席した住民代表(手前右)に頭を下げる河野防衛相(同左)=21日、県庁

■産経は「敵基地攻撃力を」

 河野太郎防衛相が、秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(地上イージス)配備計画の停止を表明した。技術的な不備が判明したためで、各紙はそろって政府、当局を叱責した。ただし、周辺国のミサイルの脅威は高まっている。防衛体制の再構築についても論じられた。

 産経は「導入に当たった防衛省と国家安全保障局(NSS)の大失態だ。多額の国費が無駄になり、ミサイル防衛が動揺しかねない」と断じた。計画停止は、迎撃ミサイル発射後、切り離されるブースター(補助推進装置)を安全な場所に確実に落下させられないことが判明したためだ。改修には大きな費用と期間を要し、防衛省はコストに合わないと判断した。「ブースターの問題はもっと重視しておくべきだった。猛省して失態の原因を解明すべきだ。今後は防衛力整備にプロらしく取り組んでもらいたい」と注文を付けた。

 毎日も「落下地点を制御するのは技術的に極めて難しいという指摘は、当初からあった。甘い見通しのまま計画を推し進めてきた政府の責任は重い」と批判した。

 計画の見直しを社説で繰り返し求めてきたという朝日は、「『安全に配備・運用できる』としてきた住民への説明は、いったい何だったのか。地元に理解を求める段階で、解決しておくべき課題であることは言うまでもない」とし、「(安倍晋三首相は)『地元の皆様に説明してきた前提が違った以上、これ以上進めるわけにはいかない』と語ったが、説明が尽くされたとは到底いえない」と強い不満を表明した。

 地上イージスはミサイル防衛体制の柱の一つとなるはずだった。事実上の計画断念を受け、ではいかにしてミサイルの脅威を退けるかが大きな課題になる。日経は「北朝鮮に核・ミサイル開発の断念を迫ってきた米朝交渉は膠着(こうちゃく)状態に陥っている。東アジアの安全保障環境は予断を許さず、ミサイル防衛体制の強化そのものは続ける必要がある」と説いた。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ