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【異論暴論】正論7月号好評販売中 非常事態と国家 日本は異端の歩みを止めよ

正論7月号表紙
正論7月号表紙

 武漢ウイルスの感染拡大がもたらした非常事態は、日本人が国家のあり方を現実のものとして考える機会になったといえる。戦後、国家という概念を忌避してきた日本は、政府が強制力を持った施策を行えないため国民の自粛に頼るしかなかった。そもそも憲法に他国では当たり前の「非常事態」または「緊急事態」に関する条項がない。ウイルス発生源の中国への非難はおろか言及すら国会からは聞こえてこず、コロナ禍を「天災であるかのようにみる」日本に「国際的な異端を改めて感じた」という産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏の嘆息は響く。

 「日本は何か目に見えないものに怯(おび)え、国家全体のどこか主要な部分が麻痺(まひ)していると思えることが少なくない。それを突破し新地平を拓くことが政治家ことに総理大臣の仕事ではないだろうか」と問うのは評論家の西尾幹二氏。安倍晋三政権の歩みを是々非々で評論しつつ、首相に「国民は国家が動きだすことを決して恐がっていない」と変化を求めた。

 地方自治体の首長の危機管理能力もあらわとなったが、選挙間近の首長のパフォーマンスなどに惑わされて地道な仕事ぶりを軽視してはいないだろうか。評論家の八幡和郎氏が検証した。カミュの『ペスト』から、感染症の恐怖で人々がイデオロギーに翻弄された背景を読み解いた評論家の三浦小太郎氏の論考は現代に通じるものがある。

 事実を報じない、ねじ曲げるメディアのあり方を問題視してきた作家・ジャーナリストの門田隆将氏の警鐘はコロナ禍でも危惧した通りだった。主義主張で都合良く加工する情報に踊らされることなく、また感染症対応の表層だけを捉えるのではなく、国家としてのあり方をこそ問い直すべきだ。(楠城泰介)

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