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【読者から】「緊急事態」解除 「感染対策と経済の両立が肝要」(5月21~27日)

緊急事態宣言解除後初の日曜日、江の島近くの海岸には多くの人が訪れた=5月31日、神奈川県藤沢市(松本健吾撮影)
緊急事態宣言解除後初の日曜日、江の島近くの海岸には多くの人が訪れた=5月31日、神奈川県藤沢市(松本健吾撮影)
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 新型コロナウイルスの感染状況が改善したとして、政府は首都圏の1都3県と北海道で継続していた緊急事態宣言を解除しました。約7週間ぶりに宣言は解かれましたが、密閉・密集・密接の「3密」を避け、社会的距離(ソーシャルディスタンス)を心掛けるなどの「新しい生活様式」の継続が求められています。

 「新規感染者のゼロの日が続くまでぬか喜びしてはいけない」(70代女性)▽「感染の有無を調べる検査体制の拡充・強化を急いでほしい」(女性)▽「夏以降、大失業の大津波が押し寄せる恐れがある。企業の経営戦略や働き方の変革が迫られている」(60代男性)▽「コロナ禍は全てが教訓であり、子供も含め教科書では学べない貴重な体験」(男性メール)▽「新しい生活様式を順守し、経済や雇用、教育、医療体制を復興させることが重要」(同)▽「感染対策と経済の両立が肝要。新型コロナと共存するつもりで道を切り開くしかない」(同)

 大阪や京都、兵庫の関西3府県に続いて、首都圏でも休業要請が段階的に緩和され、各地の繁華街などで人出が戻りつつあります。

 「人出が少しでも戻らないと日本経済は失速どころか墜落してしまう」(メール)▽「プロ野球が開幕しないと愛知や広島、福岡は街の活気を取り戻せない」(同)▽「遊興施設も営業が再開されるが『3密』対策で万全を期してほしい」(男性の手紙)▽「訪日外国人客を取り戻すには時間がかかるが、徐々に活気がよみがえればいい」(メール)▽「海外からの入国制限はどうなるのか? 水際対策を改めて検証してほしい」(同)▽「9月入学制の議論が進んでいるが、わが国の教育制度はそれなりの重みがある。十分時間をかけて、多方面から検討すべきだ」(男性メール)=読者サービス担当

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