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【読者から】緊急事態39県解除「第2波警戒…油断は禁物」(5月7~13日)

緊急事態宣言の解除から最初の週末を迎え、買い物客らが行き交う熊本市の下通商店街=16日午後
緊急事態宣言の解除から最初の週末を迎え、買い物客らが行き交う熊本市の下通商店街=16日午後

 政府は新型コロナウイルス対策で「特定警戒都道府県」指定の5県を含め、39県について緊急事態宣言を解除しました。産経新聞のインタビューで、安倍晋三首相は「一定の基準を満たせば」と、31日の期限を待たず段階的に解除する意向を示していました。

 「社会経済活動が再開できなければ、経済も生活も国民の心身も疲弊してしまう」(メール)▽「リーマン・ショックを上回る不況に見舞われているが、経済対策の報道が物足りない。この際、消費税も引き下げるべきだ」(男性メール)▽「密閉・密集・密接の3密を大転換させるために、通勤・通学地獄のない新たな日常が大切だ」(80歳女性)▽「新規感染者数の減少傾向が続いているが、収束のめどは立っていない」(男性メール)▽「沈静に向かっていた韓国で集団感染が発生した。他山の石として、明日はわが身と気を引き締めよう」(メール)▽「地域ごとに解除されると、県境をまたいで移動する者が出てくる。人の往来を抑えるための方策が必要だ」(60代男性)▽「気の緩みや第2波をなお警戒しないといけない。油断は禁物」(メール)▽「感染予防の徹底と、冷静沈着な行動を紙面で呼びかけてほしい」(40代男性)

 厚生労働省はPCR検査に向けた相談・受診の目安を見直し、「37・5度以上の発熱が続く場合」としてきた規定を削除しました。

 「日本は諸外国と比べて検査件数が少なすぎる。国民の不安を和らげるために検査態勢の拡充強化を急ぐべきだ」(メール)▽「目安の見直しが及ぼす影響を広範囲にわたって報道してほしい」(男性メール)▽「PCRだけで対応するにしても限界がある。抗体検査なども拡充して、真の感染者数など精度の高い実態把握が重要だ」(同)(読者サービス担当)

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