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【社説検証】緊急事態宣言の延長 産経「政府の説明不十分」

緊急事態宣言の延長について記者会見する安倍晋三首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影)
緊急事態宣言の延長について記者会見する安倍晋三首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影)

 ■「解除の基準示せ」と毎日

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、安倍晋三政権が全都道府県を対象にした緊急事態宣言について、5月末まで期間を延長した。前代未聞の緊急事態は2カ月目に突入した。

 全国の新規感染者数は減少傾向をたどっている。それでも医療現場は厳しい状況にあり、各紙とも緊急事態宣言の延長はやむを得ないとの見方でおおむね一致した。ただ、外出の自粛など行動制限が継続されたことで経済に与える打撃も強まっており、解除に向けた明確な基準を求める論考が目立った。

 産経は「宣言を一気に解除して感染拡大前の暮らし、働き方に戻ればウイルス抑え込みは難しい」と指摘したうえで、「延長はやむを得ない。解除に向け国を挙げて取り組みたい」と政府の延長判断を支持した。

 読売も「医療現場の逼迫(ひっぱく)した状況を考えれば、一定期間の延長は妥当と言えよう」と評価した。そして「警戒を緩めても、再び感染が拡大することはないか。政府は専門家の意見を丁寧に聴取し、慎重に判断することが求められる」と訴えた。

 政府は今回の宣言延長で、累計の感染者数が多い東京や大阪など13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定し、これまで通りの外出自粛や休業要請を求めた。その他の34県に対しては外出自粛の緩和などを認めた。

 こうした判断について、日経は「今後は感染を抑え込みつつ、企業の事業継続や就学、文化活動などとの両立を探る段階に入っていく」と論考したうえで、「外出自粛の長期化は経済に甚大な影響をもたらす。様々な分野の専門家の知見を生かしつつ、宣言解除に向けた出口戦略を国民に示すべきだ」と求めた。

 毎日も「延長でいつまで自粛が続くのか国民には不安がある。宣言の解除に向けては『出口戦略』が欠かせない」と強調した。さらに「まずは解除の判断基準を示す必要がある。感染抑制が不十分なまま解除するようなことがあれば、感染が再拡大して社会や経済にさらに負担がかかるだろう」と懸念を示した。

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