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【主張】9月入学 「コロナ紛れ」には反対だ

 新型コロナウイルスの感染拡大で休校の長期化が見込まれる中で「9月入学・始業」案が急浮上した。安倍晋三首相は国会で、「前広(まえびろ)にさまざまな選択肢を検討していきたい」と、その可能性を探る考えを示した。

 学校教育だけでなく、就職などの社会システム全体にかかわる重大な問題である。禍根を残さぬよう慎重に検討しなければならない。

 政府の緊急事態宣言の延長が検討されており、5月末までの休校を決めた自治体もある。再開のめどが立たない地域も多く、児童生徒や保護者に学習の遅れなど不安が広がっているのは分かる。

 9月入学に踏み切れば、授業や学校行事などの時間を確保する余裕が生まれる。国際社会では秋入学が主流だ。10年ほど前には、政府の教育再生会議で大学の9月入学が提言されたこともある。

 だが、短期間で実施するには課題が多すぎる。9月に遅らせることで生じる半年分の学習・学費負担をどうするか。来年の新小学1年生の数は、何の手立てもなければ他学年の1・5倍になる問題もある。桜のころの入学は日本の社会文化に根付いてもいる。

 一部大学に9月入学を実施しているところもあるが、定員からみるとわずかだ。企業は春の一括採用が依然多く、いきなり変えるには社会構造の大変革が必要だ。

 9月入学を推す声に多いのは欧米に合わせた国際化だが、留学希望の学生や研究者は以前より少ない。かつて欧米の制度にならい共通1次試験導入などの改革が行われたが、必ずしも成功していないことを忘れるべきではない。

 懸念するのは、これほどの大改革をウイルス禍に紛れて実施する危うさだ。9月入学・始業を決めた後、感染の第2、3波や別の新興感染症が広がり、新たな対応を余儀なくされたら、また4月入学に戻すというのか。

 授業が遅れた分をどうするかは本来、文部科学省を中心に教育関係者が知恵を絞るべきことだ。それ抜きに時期を変えても、その影響は何年にもわたって続く。議論はあってもいいが、入試の行方など受験生らの不安は大きい。

 まず首相主導で実現可能かを早急に明らかにし、国民に説明すべきだ。入試改革も満足にできぬ文科省に任せれば混乱に拍車がかかるだけだ。今は9月入学以外にやるべきことが山積している。

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