PR

ニュース コラム

【社説検証】緊急事態宣言 産経「国全体の危機とみなせ」

記者会見で緊急事態宣言への国民の協力を呼びかける安倍晋三首相 =7日午後、首相官邸(春名中撮影)
記者会見で緊急事態宣言への国民の協力を呼びかける安倍晋三首相 =7日午後、首相官邸(春名中撮影)

 ■「過剰な対応は戒めよ」と読売

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。対象となったのは7都府県で、知事は感染拡大の防止に向け、私権の一部制限を含むさまざまな措置を講じることができる。

 すでに全国規模で感染者が急増する厳しい事態を迎えている。それでも各紙の社説には私権制限で慎重な対応を求める論考が目立った。こうした論調が緊急事態宣言の発令に最後まで躊躇(ちゅうちょ)した政府の姿勢を招いたのではないか。

 東京都の小池百合子知事は、宣言を受けてスポーツ・娯楽施設や劇場などに対し、営業自粛を要請したが、これに違反しても罰則はない。政府や自治体が国民に求めている外出自粛もあくまで要請にすぎない。今回の措置で事態が収束できなかった場合、医療崩壊を防ぐために一段と厳しい制限も検討すべきだ。

 産経は「日本は狭い国だ。7都府県にとどまらず国全体が危機にあるとみなすべきである」と強調したうえで、「冷静さを保ちつつも危機感を共有し、地域の実情に応じた形で新型ウイルスとの戦いを進めるべきだ。国民の底力が問われている」と国民の協力を訴えた。

 日経も「いまここで首相の政治責任を問うても事態が好転するだろうか」と疑問を示したうえで、「与野党の党首会談を開き、コロナ対策の補正予算案の審議など最優先の課題を除き、法案審議を延期すると申し合わせてはどうか」と緊急事態に伴う政治休戦を提案した。

 これに対し、慎重な対応を求めたのが読売だ。今回の緊急事態宣言について「都市封鎖や外出禁止といった強制的な措置は想定されていない」「住民らの理解と協力により、感染拡大を抑止するのが本旨である」としたうえで、「政府と自治体は、特措法を適正に運用して、過剰な対応は戒めなければならない」と主張した。

 毎日も「宣言で可能になる対策のうち、どれを実行に移すかは知事の判断だ。私権を制限する例外的な行為であり、必要性を見極める抑制的な姿勢を忘れてはならない」と運用に釘(くぎ)を刺した。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ