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【主張】テレワーク拡大 社会的な責任と自覚せよ

 緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は、対象7都府県の企業に対しても、出勤者を最低7割減らすよう求めた。通勤時の混雑はかなり緩和されたが、それでも多くの人が出社している。

 人と相対してサービスを手掛けるような企業はテレワーク(在宅勤務)に限界がある。中小企業では通信環境の整備などに時間もかかる。それぞれが難しい事情を抱えているのは事実だ。

 それでも新型コロナウイルスの感染を防ぐため、人と人との接触を避けるテレワークには、大きな効果が期待できる。各社が知恵を凝らしてどこまで徹底できるか。それが問われている。

 従業員が出社せずに済む職場環境づくりは、企業の社会的な責任である。そのためには経営者自らがテレワークに取り組むなど社内に自覚を促すことも重要だ。

 政府は国民に対して外出自粛を求めており、その一環として企業に出勤者を大きく減らすように要請した。東京や大阪に本社を置く大手企業では、全面的なテレワークに切り替えるところも徐々に増えている。対応できる企業は取り組みを急いでほしい。

 全社的な移行が難しくても、部署ごとに在宅で勤務したり、出社する従業員の数を減らすなどの工夫を進めたい。時差出勤と在宅勤務を組み合わせれば、朝夕の通勤ラッシュの混雑をさらに減らすことは可能だ。職場ごとに知恵を出してもらいたい。

 テレワークには課題も多い。セキュリティーの確保や働く人の労働時間の管理などで、企業は新たな対応を迫られる。だが、通勤時の感染リスクを低減させる在宅勤務は、従業員の健康を守ることにもつながる。それが国全体の感染拡大の抑制にも資する。

 できない理由ばかりを挙げるのではなく、まずは実践を通じて現実的な課題の解決を図るべきだ。通信環境の整備が遅れる中小企業などに対しては、東京都や政府などがテレワーク支援の資金支援なども進めている。上手な活用を考えたい。

 日本企業は他の先進国と比べて労働生産性が低く、その向上が課題となっている。テレワーク拡大に向け、この際、印鑑による書類決裁など非効率的な慣習を徹底的に排除したい。新たな働き方を駆使し、新型ウイルスとの長期的な戦いに備えたい。

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