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【異論暴論】正論5月号好評販売中 武漢ウイルスに打ち克つ

正論5月号
正論5月号

 ■今こそ国難に立ち向かえ

 正論5月号の大特集は「武漢ウイルスに打ち克つ」。中国発のウイルスのせいで暗い話ばかりが続くが、逆転の発想で日本がこれまで変えられなかった課題に取り組む好機とすべきではないか。

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「優しさだけの日本流と訣別(けつべつ)」で、中止要請にもかかわらず格闘技のイベントが開催されたことなどを例に、「強制性」を出すことが難しい法体系のような日本の「優しさ」は国際社会には通用しないことを指摘。「自らを守ることで社会も国も守るという気概を強く持つ」ことを訴える。

 感染症対策を防疫の観点だけで捉えると足をすくわれる。参院議員の佐藤正久氏と作家・ジャーナリストの門田隆将氏の対談では、日本は法体系や組織、制度において「危機管理イコール安全保障」という意識が希薄で、教訓とすべきだとする。

 東洋学園大学客員教授・元空将の織田邦男氏は、危機管理はリーダーがいくら良い決断をしても、国民の側が積極的に従わなければ成功しないと強調する。その危機管理の一環としてあるのが「備え」である。軍事社会学者の北村淳氏は、感染症の大流行を想定した日米合同の机上演習が行われていたのに、その訓練の成果がいかされなかったとして、米国など同盟国との信頼関係をも崩しかねないと懸念する。

 金融評論家の新宿会計士氏は、外国人観光客の数値目標に拘泥する愚を喝破。ウイルス発生源の中国経済は、独裁国家の強みを発揮して焼け太ると産経新聞特別記者の田村秀男氏は分析する。中部大学特任教授の細川昌彦氏は、今こそ供給網の行き過ぎた中国依存を見直す好機だと指摘した。(楠城泰介)

 発行:産経新聞社。定価900円。定期購読(年間9480円、送料無料)は富士山マガジンサービスまで。

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