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【主張】休校の継続 警戒緩めず学びに知恵を

 東京都は都立高校などの休校措置を大型連休最終日の5月6日まで延長することを決めた。都内の小中学校を所管する区市町村教育委員会にも同様の対応をとるよう求めている。

 東京では新型コロナウイルスの感染者が急増しており、休校の継続は妥当な対応である。

 全国の学校は春休み明けの再開に向け準備してきたが、政府の専門家会議は1日、感染状況を3つに分け、「感染拡大警戒地域」などの対策として、学校の一斉休校を選択肢とした。

 大阪府なども休校の継続を決めた。学校をクラスター(集団感染)の場とせぬよう命を守る行動を最優先に考えるべきだ。

 安倍晋三首相が全国一斉の休校要請をしたのは2月27日で、ほとんどの学校が春休みが終わるまでの休校措置を取っている。

 新年度について政府は全国一律の休校要請を行わない方針だ。文部科学省は1日、臨時休校に関するガイドラインを見直した。各地の状況に応じて、自治体の首長が教育委員会などに休校を要請するほか、時差通学、分散登校などの検討を促した。

 新型ウイルスは発症前に他人に感染する危険がある。若年者は発症しにくいとしても、気づかないまま周囲へ感染を広げる恐れはある。学校が温床になっての感染拡大はインフルエンザを例にしても分かる。学校休校には感染拡大を防ぐ上で一定の効果があるとみるべきだ。

 来週から学校を再開する道府県でも、感染状況が深刻化すれば休校をためらってはなるまい。

 4月は本来、学校生活のスタートを切る重要な時期だ。一部地域の休校長期化はやむを得ないとしても、学力の低下はできるだけ避けたい。各教委や学校は、子供たちの心のケアや学びを工夫してもらいたい。

 学校外でのIT(情報技術)機器の活用に関し、日本の生徒はゲームに偏る傾向が指摘されている。オンライン授業などネットを活用したい。感染防止を第一に、中学3年生や高校3年生の進路指導を含め、学年別の分散登校などの工夫もこらしてほしい。

 民間の学習塾に通う子供たちも少なくない。そこでのクラスター形成を避けるため、塾などに向けた感染防止のガイドライン作成も検討する必要がある。

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