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【社説検証】東京五輪延期 いち早く決断促した産経 「説明ない」と朝日は批判

福島県いわき市で「復興の火」として展示された東京五輪の聖火。聖火リレーは中止となった=3月25日(佐藤徳昭撮影)
福島県いわき市で「復興の火」として展示された東京五輪の聖火。聖火リレーは中止となった=3月25日(佐藤徳昭撮影)

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックの来年への延期が決まった。予定通りの開催にこだわった国際オリンピック委員会(IOC)が態度を変え、検討開始を表明したのが3月22日。その2日後には安倍晋三首相とバッハIOC会長が合意し、IOC臨時理事会で承認された。

 「妥当な判断である」と決定を支持したのが産経である。「中止という最悪の選択は避けられたのだ。意を新たに、再スタートを切らなくてはならない」と論じた。産経はいち早く「延期」に言及し、IOCや安倍首相に決断を促してきた。改正特措法成立を受けた14日付主張で「『国民の生命と健康が第一』という観点からすれば、7月に迫った東京五輪・パラリンピックを予定通り実施することにこだわる必要はない」と断じた。

 さらに、安倍首相が先進7カ国(G7)首脳によるテレビ電話会議後、東京五輪について時期には触れず、「完全な形で実施することで一致した」と述べたことを「延期にかじを切り、G7首脳の了承を得たものと解釈する」とし、その上で、「感染の収束は見通せず、7月の開会を強行しても『完全な形』の大会を望むことは難しくなる一方だ」との見解を示し、今夏開催と「同時進行で延期にも備えなくてはならない」と説いた(18日付)。

 IOCの検討開始表明を受け、日経も「この際、東京五輪は相当の期間、延期し、国際社会が協力してウイルス禍の収束にあたるべきだ」と延期を明確に支持した。1年延期の決定については、「選手や関係者、観客の健康と安全を守り、大会を成功に導くにはやむを得ぬ決断だ」と評価した。毎日は「年内の延期は感染の終息に見通しが立たず、2年後なら代表選考が白紙に戻される。2年分の経費も大きい。そう考えれば、来年への延期はおおむね納得がいく」と指摘した。

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