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【読者から】東京五輪延期 「大震災10年…復興の象徴に」(3月19~25日) 

IOCのバッハ会長との電話会談に臨む安倍首相(中央)ら=3月24日夜、首相公邸(内閣広報室提供)
IOCのバッハ会長との電話会談に臨む安倍首相(中央)ら=3月24日夜、首相公邸(内閣広報室提供)

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で会談し、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催を1年程度延期することで合意しました。

 「中国リスクのために東京五輪の年内開催も台無しになった」(69歳男性)▽「パンデミック(世界的な大流行)を克服し、一日でも早く終息させないといけない」(60代男性)▽「1年延期を決めた根拠が分からない。感染状況が来夏には改善するのか、医学的根拠を示すべきだ」(60代男性)▽「五輪などインバウンド(訪日外国人客)を当てにした経済を改めないといけない」(メール)▽「延期するのなら、季節のいい春ごろがいい。(来年は)発生10年となる東日本大震災の復興の象徴にもなる」(67歳男性)

 景気悪化の回避に向けて政府・与党が4月に策定する緊急経済対策をめぐり、消費税減税や現金給付などが焦点になっています。

 「現金配布では安倍政権の支持者が離れていく。デフレから完全脱却するまで増税すべきではなかった」(男性メール)▽「減税で消費は拡大しない。国民への給付金が望ましい」(60代男性)▽「消費税減税は即効薬にならない。所得制限付きの給付金か地域商品券こそカンフル剤になる」(60代男性)▽「1人当たり一律10万円の声もあるが、現金を給付しても貯蓄に回ってしまう」(68歳女性)▽「期限付きの商品券だと、外出の自粛が求められているのに使えるかどうか分からない」(79歳男性)▽「米国は1兆ドル(約110兆円)の財政出動を検討している。日本は30兆円超の規模で調整しているが、バラマキになってはいけない」(メール)(読者サービス担当)

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