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【環球異見】コロナ禍の経済対策 トランプ米大統領、積極的に発信

 新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を食い止めようと、米国や欧州で大規模な経済対策が矢継ぎ早に打ち出されている。対策を急ぐ各国政府の動きには、政権運営に大きなダメージとなる景気低迷への焦りも垣間見える。商業施設の閉鎖や外出禁止令が出されている米国のメディアでは、全国民に対する現金給付の早期実施を求めるなど、財政問題よりも手厚い支援を重視する声が強い。

 □米国 ニューヨーク・タイムズ

 ■国民への現金給付に賛同

 新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響で米国の景気後退懸念が強まりトランプ米政権と議会は総額2兆ドル(約220兆円)に達する「米国史上、過去最高額」(米メディア)となる経済対策をまとめた。その柱となったのが、国民への現金給付だ。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日の社説で、「連邦政府の早急な対応が求められている。そのもっとも重要な手段は単純だ。すべての国民に2千ドル(約22万円)を手渡せ、今すぐに」と指摘。米国が景気後退する見通しが強いとし、大胆な経済対策が不可欠だと主張した。

 感染症を封じ込めるため連邦政府や州政府は、外出規制や集会の制限といった厳しい対策に乗り出した。一方、飲食店や旅行産業などで利用者が途絶え、多数の失業者が出ている。そのため、同紙は「家賃や住宅ローン、光熱費の支払いのため、人々はお金が必要だ」として、打撃を受けた人に直接、現金を届ける必要性を説いている。

 現金給付の金額は当初、政権や議会で1人あたり1千ドル(約11万円)とする案が浮上した。だが、景気悪化の深刻さが判明するにつれ、給付額を増大させるべきだとの議論が強まり、最終的に大人1200ドル、子供500ドルとなった。

 米メディアの大半は、現金給付が妥当な政策だと評価し、経済対策の法案の早期成立を求めた。だが、議会審議で与野党が対立を解消できず、政権が20日にも目指していた法案の早期成立はずれ込んだ。

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