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【日曜に書く】論説委員・井伊重之 コロナ恐慌の大波に備えよ

3月20日、閑古鳥が鳴く米ニューヨーク・マンハッタンのタイムズスクエア(ロイター)
3月20日、閑古鳥が鳴く米ニューヨーク・マンハッタンのタイムズスクエア(ロイター)

◆信用収縮の抑制が大事

 人気の観光地から人影が消え、飲食店では閑古鳥が鳴いている。ビジネス利用も多い東海道新幹線の乗車率は半減まで落ち込んだ。人の集まるイベントは軒並み中止や延期を余儀なくされている。こんな異様な光景は見たことがない。

 新型コロナウイルスが世界的な猛威を振るう中で、日本列島は自粛ムードに包まれている。このため、観光や飲食、小売りなどの中小・小規模事業者は悲鳴を上げている。政府系金融機関の相談窓口には、資金繰りの厳しさを訴える中小企業からの相談が殺到している。

 年度末に向けて企業倒産の増加が懸念されている。まずは緊急避難として資金繰りが苦しい中小・小規模事業者らに対する柔軟な対応が欠かせない。政府は確定申告の期限を1カ月延長したが、納税猶予などの特例措置の拡充も有効だろう。

 マクロン仏大統領が「これは戦争だ」と国民に語りかけたように、未知のウイルスとの戦いは喫緊の課題だ。中国をはじめとする世界各国が知見を共有し、ウイルスの封じ込めに全力を挙げねばならない。米中がいがみ合っている場合ではない。

 日本も前例にとらわれない大胆な対策を講じなければならないが、大事なのはその順番である。まずは感染拡大を徹底的に抑止する一方、ステージに応じて柔軟な経済対策を用意すべきだ。政府にはそこを冷静に精査してもらいたい。

 安倍晋三首相は14日の会見で「現在はあくまで感染拡大の防止が最優先ですが、その後は日本経済を再び確かな成長軌道へ戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成(かせい)にこれまでにない発想で思い切った措置を講じてまいります」と語った。活気あふれる笑顔は別にしても、この認識は正しい。自粛が続く中で消費喚起策を講じても空回りするだけだ。

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