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【社説検証】改正特措法の成立 産経は「社会の秩序を維持」 「権利制限し閉塞感」と朝日

改正特措法の成立を受けて記者会見する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸(春名中撮影)
改正特措法の成立を受けて記者会見する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸(春名中撮影)

 新型コロナウイルスが世界的な猛威を振るう中で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した。8年前に成立した特措法を基本とし、その対象に今回の新型ウイルスによる感染症を加えた。

 これによって首相が緊急事態を宣言できるようになった。宣言されれば、都道府県知事は、外出の自粛や多くの人が集まる施設の使用制限などを要請・指示できる。自民・公明両党の与党だけでなく、立憲民主党や国民民主党などの野党も賛成した。

 改正特措法では緊急事態を宣言する要件として(1)国民の生命や健康に著しく重大な損害を与える恐れがある(2)全国的かつ急速な蔓延(まんえん)によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある-の2つを満たすことを定めた。

 安倍晋三首相は14日の記者会見で、日本の感染状況は一定程度持ちこたえているとして「現時点で宣言する状況ではない」との認識を示したが、「必要であれば手続きにのっとって必要な措置を講じる」と表明した。

 産経は「感染拡大のペースが上がるなど、悪い変化の兆しが出てくれば、首相は緊急事態宣言を積極的に考えなくてはならない」と主張した。そのうえで「タイミングが遅れれば、感染拡大を止められず、法改正の努力が意味をなさなくなる」と、時機を逸することがないように適切な判断を求めた。

 読売は「特措法により、首相は措置の期間や内容について、総合調整の役割を担う。感染症の推移を的確に分析し、対策を適宜、見直すことが重要だ」と指摘し、「政府と自治体が意思疎通を図り、緊密に連携していかなければならない」と訴えた。

 一方、朝日は「市民の権利を制限し、社会全体に閉塞(へいそく)感をもたらす重大な措置だ」と強調した。改正特措法では、緊急事態宣言の発令にあたって国会へも事前報告や与野党の意見を尊重することなどを付帯決議に盛り込んだが、同紙は「政府は決議の趣旨を十分酌んで行動するとともに、発動の基準をあらかじめ国民に示しておく必要がある」と慎重な対応を求めた。

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